#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第3四半期連結累計期間の売上高は761百万円、売上原価は477百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ282百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は53百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/02/10 11:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: <アジア>中国では、固定資産投資の伸びが低下し、景気の回復テンポは鈍化しております。そうした中、採算性を重視した販売戦略への切り替え等に努め、売上高は3,828百万円(前年同四半期比24.9%増)となったものの、セグメント損失(営業損失)は66百万円(前年同四半期はセグメント損失75百万円)となりました。
この結果、当社グループの売上高は28,433百万円(前年同四半期比10.7%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は3,463百万円(前年同四半期比9.2%減)、経常利益は3,753百万円(前年同四半期比10.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,584百万円(前年同四半期比16.8%減)となりました。なお、セグメントごとの価格競争や原材料高騰の影響は想定内であり、利益面では、期首業績予想を上回るペースで推移しております。
(2) 財政状態の状況
2022/02/10 11:00