- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「アジア」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/11/11 11:00- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 1社
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2022/11/11 11:00 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
2022/11/11 11:00- #4 事業等のリスク
当社グループは、国内事業が売上の約88%を占めております。主要市場であるAHU市場は、大手を含め複数の企業が競合しております。また海外企業が参入してくる可能性もあり、今後とも激しい競争が予想されます。
当リスクは随時発生する可能性があるため、当社グループは、オーダーメイドという市場要求に応える最適な組織運営を行うほか、SIMAプロジェクトを推進し、個別設計・生産の対応力を更に強化することで圧倒的な競争力の確保を目指しておりますが、これらの取り組みが予測通りの成果をあげられない可能性や、価格競争の激化等で当社グループの売上高の成長が鈍化する可能性があり、これらが当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
製品需要の変化
2022/11/11 11:00- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/11/11 11:00 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/11/11 11:00- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4) 目標とする経営指標
当社グループは需要を見据えた製品開発と販売戦略及びコストダウンなどを通じた利益率向上を目指しており、連結売上高営業利益率を経営指標としております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022/11/11 11:00- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<日 本>国内の良好な事業環境を背景に、製造ラインの稼働効率を最大限にする空調機器の需要の取り込みに注力し、売上高は38,900百万円(前連結会計年度比5.7%増)となりました。利益面におきましては、空調機器及び空調工事を中心とした戦略受注の効果から、セグメント利益(営業利益)は9,036百万円(前連結会計年度比45.0%増)となりました。
<アジア>中国景気は、長引く米中貿易摩擦の激化などにより不透明感が高まるなか、採算性を重視した販売戦略への切り替えや原価管理の強化などを進めてまいりました。販売面では、高機能型の空調機器に特化して計画段階から提案することで、売上高は5,393百万円(前連結会計年度比28.8%増)となりました。また、利益面におきましては、利益率は改善したものの価格競争激化等の影響が残り、セグメント損失(営業損失)は59百万円(前連結会計年度はセグメント損失894百万円)となりました。
2022/11/11 11:00- #9 製品及びサービスごとの情報（連結）
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| | | (単位:百万円) |
| 空調機器製造販売事業 | ビル管理事業等 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 39,207 | 5,055 | 44,263 |
- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 非連結子会社の数 1社
非連結子会社は、総資産、
売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
- #11 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容(2020年3月期)
| 吸収合併存続会社 | 吸収合併消滅会社 | 吸収合併消滅会社 |
| 事業の内容 | 空調機器の製作、販売、空調工事の請負施工及び建築用資材の製造、販売 | 空調機器、冷却塔及び関連製品の製作、建築用資材の製造 | 空調機器及び関連製品の製作、住宅関連機器の製造 |
| 売上高(百万円) | 25,702 | 11,461 | 428 |
| 純資産(百万円) | 37,224 | 2,877 | 325 |
(2) 企業結合日 2020年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 関係会社に対する売上高 | 1,182百万円 | 1,444百万円 |
| 関係会社からの仕入高 | 13,405 | 12,381 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
