転換社債型新株予約権付社債

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

②【その他の新株予約権等の状況】
当中間会計期間において会社法に基づき発行した転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。)は、次のとおりであります。

2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(2025年4月3日発行)
決議年月日	2025年3月13日
新株予約権の数(個) ※	(注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※	―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 4,329,004 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1,386 (注)3
新株予約権の行使期間 ※	2025年4月17日～2030年3月13日(行使請求受付場所現地時間) (注)4
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,386資本組入額 693 (注)5
新株予約権の行使の条件 ※	(注)6
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)7
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※	各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
新株予約権付社債の残高(百万円) ※	6,000

※ 新株予約権付社債の発行時(2025年4月3日)における内容を記載しております。

2025/11/14 14:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間末の総資産は90,282百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,284百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加7,488百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少3,037百万円、有価証券の減少2,999百万円及び投資有価証券の増加3,961百万円等によるものであります。
負債は26,214百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,498百万円増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少1,368百万円及び転換社債型新株予約権付社債の増加6,000百万円等によるものであります。
純資産は64,067百万円となり、前連結会計年度末に比べ213百万円減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上2,611百万円、剰余金の配当2,285百万円、自己株式の取得3,128百万円及びその他有価証券評価差額金の増加2,721百万円等によるものであります。

2025/11/14 14:00

#3 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

	前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
普通株式の期中平均株式数	73,475千株	69,328千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	2025年3月13日取締役会決議による2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債普通株式 4,329千株

(注)1 当社は2024年12月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益を算定しております。
2 1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、次のとおりであります。

2025/11/14 14:00