法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,670千円増加しております。

2017/02/14 9:18

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

利益	金額
本社一般管理費(注)	△1,138,779
四半期連結損益計算書の営業利益	2,627,367

(注) 本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2017/02/14 9:18

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の下で当社グループは、変化する市場環境や経営環境に対応するため、市場動向を調査し、レオロジー(流動学)を基礎とする当社独自の開発技術の商品化およびソフト技術の充実により、食品機械のより一層の標準化推進と、安全性の向上を図るとともに、多様な消費者ニーズに対応できる商品群を国内および海外の食品業界へ提案してまいりました。
当第3四半期連結累計期間における売上高は19,467百万円(前年同四半期比4.9%増)、営業利益は2,627百万円(前年同四半期比19.5%増)、経常利益は2,749百万円(前年同四半期比19.4%増)、特別損失に土地、建物及び構築物等の減損損失292百万円を計上しており、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,534百万円(前年同四半期比2.7%増)となりました。
報告セグメント別の販売の状況につきましては、次のとおりであります。

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