#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,432百万円増加し、25,096百万円となりました。これは、現金及び預金が669百万円増加、受取手形及び売掛金が451百万円増加、商品及び製品が821百万円増加、仕掛品が350百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて760百万円増加し、18,308百万円となりました。これは、前連結会計年度末と比較し、円換算に使用するUSドルの期末日レートが133円53銭から141円83銭、ユーロの期末日レートが145円72銭から157円12銭と大きく円安に推移したため、有形固定資産が426百万円増加したことや、投資有価証券の時価評価額の増加など、投資その他の資産が275百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,192百万円増加し、43,405百万円となりました。
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#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 新型コロナウイルス感染症の影響については、2023年5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症に変更され、経済活動は正常化に向かい感染症の影響は徐々に収束していくことが想定されますが、世界的な収束時期や影響範囲に関しては依然として不透明な状況にあります。
当社グループでは、感染症の影響は今後も一定期間続くものの徐々に改善していくとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損損失計上要否等の会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期やその後の経済状況の回復に関する仮定について重要な変更はありませんが、この仮定は不確実性を伴うため、仮定に変化が生じた場合には、将来における当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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