売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	8,671,550	16,248,518	22,839,830	29,585,335
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	1,122,643	1,934,883	2,596,000	2,963,890

2017/03/30 14:24

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	ショーケース	冷凍機	工事・その他	合計
外部顧客への売上高	15,464,037	2,890,500	13,252,170	31,606,708

2.地域ごとの情報
(1)売上高

2017/03/30 14:24

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱セブン-イレブン・ジャパン	12,777,895	ショーケース・冷凍機・工事・その他

2017/03/30 14:24

#4 事業等のリスク

(1)個人消費の動向
個人消費は持ち直しがみられるもののニーズが多様化しており、この動向が当社グループの主要顧客である食品流通業界の設備投資に大きな影響を与えるため、当社グループの売上高等の業績に影響を与える可能性があります。
(2)製品及び工事の欠陥

2017/03/30 14:24

#5 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額基準に基づき計上しております。
(3)製品保証引当金
製品及び工事の保証規定に基づく費用支出に備えるため、売上高に対する過年度の発生率を基準にした金額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生年度において一括処理しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。2017/03/30 14:24

#6 業績等の概要

当連結会計年度は、既存店舗の改装によるスーパーマーケット向け売上は堅調に推移したものの、コンビニエンス・ストア向け売上及び物流センター等の物件向け売上が伸び悩んだことなどにより前年同期の実績に比べて減収減益を余儀なくされました。
その結果、売上高は295億85百万円(前年同期比20億21百万円、6.4%減)、経常利益は29億69百万円(前年同期比4億98百万円、14.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億29百万円(前年同期比1億61百万円、7.7%減)となりました。
なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりであります。

2017/03/30 14:24

#7 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:千円)

	ショーケース	冷凍機	工事・その他	合計
外部顧客への売上高	14,317,546	3,174,919	12,092,869	29,585,335

2017/03/30 14:24

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は295億85百万円、経常利益は29億69百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は19億29百万円となり、前連結会計年度に比較して減収減益となりました。売上についてですが、日本では、昨年に引き続き、環境法制への対応、店舗の改装等を計画している顧客ニーズへの対応、また、設備投資に対し潜在需要のある顧客の掘り起こしなどに努めた結果、スーパーマーケット向け売上は堅調に推移したものの、コンビニエンス・ストア向け売上及び物流センター等の物件向け売上が伸び悩んだことにより当連結会計年度は前年同期の実績には及ばず減収減益となりました。一方、中国では、景気の悪化等により顧客であるスーパーマーケットの店舗改装、新規出店等は低調なため厳しい競争が続いています。そのようななか、販路の拡大などやコストダウンに務めてまいりましたが、為替変動の影響もあり昨年に及ばず減収減益となりました。
①売上高の分析

2017/03/30 14:24

#9 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当社、(株)中野冷機神奈川及び大分冷機(株)は支給見込額基準に基づき計上しております。
③製品保証引当金
製品及び工事の保証規定に基づく費用支出に備えるため、売上高に対する過年度の発生率を基準にした金額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。2017/03/30 14:24

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

短期借入金は、主に銀行との取引関係を維持するためのものであります。
営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されていますが、各部署からの報告に基づき経理部が定期的に資金繰計画を作成しております。また、現段階では手許流動性が売上高の約11ヶ月分あり、当面、流動性リスクが顕在化することはないと判断しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制

2017/03/30 14:24

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日
営業取引による取引高
売上高	130,639千円	82,883千円
仕入高	160,673	91,141

2017/03/30 14:24