- 6411
- 2025/10/10
- 時価
- 398億円
- PER 予
- 19倍
- 2009年以降
- 2.4-43.95倍
(2009-2024年) - PBR
- 1.55倍
- 2009年以降
- 0.45-1.49倍
(2009-2024年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 8.17%
- ROA 予
- 5.78%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2015年12月31日
- 34億6805万
- 2016年12月31日 -14.38%
- 29億6935万
個別
- 2015年12月31日
- 32億1652万
- 2016年12月31日 -12.24%
- 28億2271万
有報情報
- #1 業績等の概要
- 当連結会計年度は、既存店舗の改装によるスーパーマーケット向け売上は堅調に推移したものの、コンビニエンス・ストア向け売上及び物流センター等の物件向け売上が伸び悩んだことなどにより前年同期の実績に比べて減収減益を余儀なくされました。2017/03/30 14:24
その結果、売上高は295億85百万円(前年同期比20億21百万円、6.4%減)、経常利益は29億69百万円(前年同期比4億98百万円、14.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億29百万円(前年同期比1億61百万円、7.7%減)となりました。
なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりであります。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)経営成績の分析2017/03/30 14:24
当連結会計年度の売上高は295億85百万円、経常利益は29億69百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は19億29百万円となり、前連結会計年度に比較して減収減益となりました。売上についてですが、日本では、昨年に引き続き、環境法制への対応、店舗の改装等を計画している顧客ニーズへの対応、また、設備投資に対し潜在需要のある顧客の掘り起こしなどに努めた結果、スーパーマーケット向け売上は堅調に推移したものの、コンビニエンス・ストア向け売上及び物流センター等の物件向け売上が伸び悩んだことにより当連結会計年度は前年同期の実績には及ばず減収減益となりました。一方、中国では、景気の悪化等により顧客であるスーパーマーケットの店舗改装、新規出店等は低調なため厳しい競争が続いています。そのようななか、販路の拡大などやコストダウンに務めてまいりましたが、為替変動の影響もあり昨年に及ばず減収減益となりました。
①売上高の分析