#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引につきましては、従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識していましたが、棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高については「有償支給取引に係る負債」を認識し、流動負債に含めております。
さらに、従来は、営業外費用に計上していた売上割引については、顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/11/08 15:47
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 本
国内の売上高は、当社グループの主要顧客であるスーパーマーケット、コンビニエンス・ストア向け売上については原材料価格高騰による設備投資の抑制及び改装需要が一段落したことにより昨年の実績を下回りました。物流センター等の大型物件向け売上についても昨年の実績に及びませんでした。
その結果、198億16百万円(前年同期比30億43百万円、13.3%減)となり、営業利益は8億32百万円(前年同期比10億10百万円、54.8%減)となりました。
2022/11/08 15:47