#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の貸借対照表は、利益剰余金が75,978千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は17,367千円増加し、営業利益は16,774千円増加し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ18,793千円増加しております。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は88,728千円減少しております。また、1株当たり当期純利益金額は2円53銭増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していました「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について、新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/03/29 14:35
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表は、利益剰余金が75,978千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は17,367千円増加し、営業利益は16,774千円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ18,793千円増加しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は18,793千円増加し、その他の負債の増減額は19,386千円減少しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は88,728千円減少しております。また、1株当たり当期純利益金額は2円53銭増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していました「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。「流動負債」の「その他」に含めて表示していました「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について、新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/03/29 14:35
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 利益については、国内は原材料価格や光熱費の高騰に対して販売価格への転嫁が進まなかったこと、顧客の設備投資の抑制、工場操業度の低下などが響き、前年同期に比べて減益となりました。中国においても新型コロナウイルスの感染拡大に伴い小売店が投資を抑制していることなどの影響などにより前年同期に比べて減益となりました。
その結果、売上高は275億34百万円(前年同期比50億72百万円、15.6%減)、経常利益は10億11百万円(前年同期比10億42百万円、50.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億50百万円(前年同期比6億55百万円、46.6%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は17百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は18百万円増加しております。詳細については、51ページ「第5.経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
2023/03/29 14:35