有価証券報告書-第75期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額基準に基づき計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品及び工事の保証規定に基づく費用支出に備えるため、売上高に対する過年度の発生率を基準にした金額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生年度において一括処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(7) 工事損失引当金
受注物件の損失発生に備えるため、当事業年度末における手持受注物件のうち、翌事業年度以降に損失発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることができる物件について、その損失見込額を計上しております。
(8) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づき取締役(社外取締役を除く。)への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式の交付見込額に基づき計上しております。