有価証券報告書-第75期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

【提出】
2021/03/26 14:05
【資料】
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【項目】
156項目

有報資料

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループはグローバル化する経済社会において、食品ストア、食品サービス、食品流通、食品加工の分野における陳列、貯蔵、流通、加工、調理等のニーズを満たす優秀で価値ある製品とサービスを提供し続けることを経営の基本方針としております。このことが、お客様から満足をいただける道であり、会社の繁栄とともに株主の皆様や社員にも利益を還元できる道であると考えております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、当期においては自己資本利益率(ROE)が3.7%でありましたが、株主資本の有効活用を示す代表的な指標であるROEの向上を目指してまいります。当社は、投資家と企業との対話における共通言語として提示されるROEの向上に努め、2023年度にはROE6%以上の水準達成を目標としております。
今後の経営にあたっては、かかる水準を意識し、中長期的に持続的かつ安定的な成長できるコーポレート・ガバナンス体制の構築に取り組みたいと考えております。
(3) 経営環境、中長期的な経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、2018年12月に2019年度から2023年度の5か年を対象期間とする「中長期経営計画N-ExT 2023」を発表し、「冷やす」技術をもとに最良の製品・サービスを生み出し、顧客と共に新しい課題に取り組むことで社会に貢献することをコンセプトに重点課題への取り組みを強化し、企業価値向上と将来の持続的な成長に向けた強固な事業基盤の構築に努めてまいりました。
しかしながら、当社主要顧客である小売業界や物流業界の市場環境は大きく変化しており、当社の事業環境や競合環境にも大きな影響を与えています。また、環境問題や少子高齢化による人手不足など社会情勢の変化も様々な新しい課題を生んでおり、特に昨年から続く新型コロナウイルス感染症による影響は今後の見通しを不明確なものにする大きな要因となっています。
このような状況を受け、当社グループは、事業環境の変化や業績の状況を踏まえた上で今後の見通しを修正し、本計画の最終年度となる2023年度の目標数値を変更することといたしました。
目指す将来の実現に向け、本計画の策定時に掲げたコンセプトと基本戦略の方向性を堅持しつつ、本計画の今後3年間と更に‘その先’に向けた課題として以下の取り組みを実施してまいります。
① ショーケース・倉庫事業
・ 保有技術と新技術を融合させた環境・省エネ・省人化に対応した製品・サービスの開発を強化し、顧客の求める付加価値製品・サービスの提供を実現します。
② メンテナンス事業
・ メンテナンス範囲の拡大に注力し、新規顧客の更なる開拓を目指します。
・ メンテナンス事業拡大に必要なノウハウ獲得のための取り組みを推進し、事業拡大を目指します。
③ 海外事業
・ 東南アジアに活動拠点を確立し、現地企業との連携を通じて、現地における営業活動を強化していきます。
・ 海外事業における製造拠点として中国の合弁会社との連携を強化していきます。
④ 人材の確保及び育成の強化
・ 変化が早く、予測し難い社会において活躍できる人材を確保・育成するため、各種制度を拡充していきます。
・ 人材の多様性及びイノベーションの創出を図るため、多様な人材の採用・育成に取り組むと共に能力を最大限発揮し、成長できる環境を整備していきます。
⑤ 将来的な成長を見据えた投資の実行
・ 計画に掲げる3事業の活性化・成長に向けた投資を計画すると共に生産性向上につながる投資を計画的に実行していきます。
・ 社会情勢の変化によって新たな課題や事業機会が生じており、将来に向けた投資も順次計画していきます。
・ 最新技術獲得のために産学連携の更なる強化とスタートアップ企業、ベンチャー企業を含む外部パートナーとの連携を強化していきます。
⑥ 地球環境への取り組み
・ ノンフロン冷媒、低GWP冷媒による最新冷却システムの研究開発を強化し、環境に優しい製品を市場に供給し、更なる社会・環境への貢献を目指します。
・ 脱炭素化に向けた取り組みとして、製品開発における省資源型製品の創出、省エネ製品の開発、マテリアルリサイクル率の向上、3R活動の推進を通じて、製品・サービスによる温室効果ガスと資源・エネルギー消費量の更なる削減を目指します。
・ 環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の2022年度全社認証取得を目指し、環境活動の社内体制の整備を推進していきます。
⑦ 新型コロナウイルス感染症への対応
<経営環境・経営課題>昨年から続く新型コロナウイルス感染症による影響は今後の見通しを不明確なものにする大きな要因であり、当社グループにおいても、足元の業績の悪化や事業活動の制限等による今後の業績の不透明さなどの影響が出ております。
当社グループといたしましては、それらの事業環境の変化や業績の状況を踏まえた上で今後の見通しを修正し、「中長期経営計画N-ExT 2023」の最終年度となる2023年度の目標数値を変更しております。
<経営方針・経営戦略>当社グループは、事業に関わるすべての人びとの安全に十分な注意を払いつつ、社会から必要とされる製品・サービスを安定的に供給していくと共に、以下の方針により経営環境の変化に対応していきます。
・「中長期経営計画N-ExT 2023」で掲げるコンセプトと基本戦略の方向性を堅持しながら、社会の大きな変化に対応できる社内体制を構築し、行動していきます。
・業績の先行きを見通すことは困難ですが、本計画で掲げる3つの事業が奏功し、収益を創出することで、健全な財務基盤を堅持していきます。
「中長期経営計画N-ExT 2023」の目標数値の見直し
【連結】
2023年度2023年度
当初計画見直し計画
売上高350億円300億円
営業利益32億円23億円
EBITDA40億円30億円
ROE8%以上6%以上

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