有価証券報告書-第77期(2022/01/01-2022/12/31)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループはグローバル化する経済社会において、食品ストア、食品サービス、食品流通、食品加工の分野における陳列、貯蔵、流通、加工、調理等のニーズを満たす優秀で価値ある製品とサービスを提供し続けることを経営の基本方針としております。このことが、お客様から満足をいただける道であり、会社の繁栄とともに株主の皆様や社員にも利益を還元できる道であると考えております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、当期においては自己資本利益率(ROE)が3.1%でありましたが、株主資本の有効活用を示す代表的な指標であるROEの向上を目指してまいります。当社は、投資家と企業との対話における共通言語として提示されるROEの向上に努め、2023年度にはROE6%以上の水準達成を目標としております。
今後の経営にあたっては、かかる水準を意識し、中長期的に持続的かつ安定的な成長できるコーポレート・ガバナンス体制の構築に取り組みたいと考えております。
(3) 経営環境、中長期的な経営戦略と対処すべき課題
当社主要顧客である流通小売業界や物流業界を取り巻く環境は大きく変化しており、 当社の事業環境や競合環境にも大きな影響を与えています。また、新型コロナウイルスの感染拡大、環境問題、少子高齢化による人手不足など社会情勢の変化も様々な新しい課題を生んでいます。
このような状況の中、当社グループは、持続的かつ安定的な成長を継続するために「中長期経営計画N-ExT 2023」を2019年に策定し、2023年度は本計画の最終年度になります。
本計画の策定時に掲げたコンセプトと基本戦略を堅持し、お客様及び社会の課題を解決し、目指す将来の実現に向けて、以下の取り組みを実施してまいります。
当社は、激しい環境変化を乗り越え、目指す将来の実現に向けて、全社一丸となって改革を進めていく足掛かりとしてロゴマークの一新を発表させていただいております。
① ショーケース・倉庫事業
・ 保有技術と新技術を融合させた環境・省エネ・省人化に対応した製品・サービスの開発を強化し、顧客の求める付加価値製品・サービスの提供を実現します。
・ 顧客の環境変化に対し、問題解決型の提案をスピーディーに実施し、顧客との信頼関係を築き、企業としての評価に繋げてシェア拡大を図ります。
② メンテナンス事業
・ 事業拡大に必要な投資を行うとともに既存業務の効率化・対応力を強化し、メンテナンス領域の拡大を図り、新規顧客の更なる開拓を目指します。
・ 店舗・物流センター向け設備の改善提案・整備提案を強化し、付加価値メンテナンスサービスの提供を通じて新規顧客の更なる開拓を目指します。
③ 海外事業
・ 東南アジア進出の戦略・事業計画の見直しを行い、当初計画からの遅れを取り戻すため、社内体制を強化し、早期の事業確立を目指します。
・ 海外事業における製造拠点を担う中国の合弁会社との連携強化を継続していきます。
④ 人材の確保及び育成の強化
優秀・多様な人材の確保に努めるとともに、人材育成の強化に取り組み、能力を最大限発揮し、成長できる環境を整備していきます。
⑤人員の適正配置
生産体制の効率化及び業務の効率化を検証し、人員を適正に配置し、事業拡大に向けて社内体制を整備していきます。
⑥ 将来的な成長を見据えた投資の実行
・ 計画に掲げる3事業の活性化と成長に向けた投資を継続するとともに、新たに発生している課題の解決と将来に向けた投資を計画・実行していきます。
・ 最新技術獲得に向けた外部パートナーとの連携強化を進めるとともに、当社グループ環境ビジョンの実現に向け、必要な投資を計画・実行していきます。
⑦ 地球環境への取り組み
当社グループでは、2050年を見据えて「2050環境ビジョン」を策定し、温室効果ガスの排出量の実質ゼロを目指します。目標達成に向けた取り組みとして「グリーン冷媒への転換」、「冷媒ガス漏洩防止」、「環境性能の高い製品の開発」、「環境負荷の低減」を推進し、バリューチェーン全体のCO2排出量削減に取り組むことで、持続的な地球環境の維持に貢献していきます。

(1) 経営方針
当社グループはグローバル化する経済社会において、食品ストア、食品サービス、食品流通、食品加工の分野における陳列、貯蔵、流通、加工、調理等のニーズを満たす優秀で価値ある製品とサービスを提供し続けることを経営の基本方針としております。このことが、お客様から満足をいただける道であり、会社の繁栄とともに株主の皆様や社員にも利益を還元できる道であると考えております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、当期においては自己資本利益率(ROE)が3.1%でありましたが、株主資本の有効活用を示す代表的な指標であるROEの向上を目指してまいります。当社は、投資家と企業との対話における共通言語として提示されるROEの向上に努め、2023年度にはROE6%以上の水準達成を目標としております。
今後の経営にあたっては、かかる水準を意識し、中長期的に持続的かつ安定的な成長できるコーポレート・ガバナンス体制の構築に取り組みたいと考えております。
(3) 経営環境、中長期的な経営戦略と対処すべき課題
当社主要顧客である流通小売業界や物流業界を取り巻く環境は大きく変化しており、 当社の事業環境や競合環境にも大きな影響を与えています。また、新型コロナウイルスの感染拡大、環境問題、少子高齢化による人手不足など社会情勢の変化も様々な新しい課題を生んでいます。
このような状況の中、当社グループは、持続的かつ安定的な成長を継続するために「中長期経営計画N-ExT 2023」を2019年に策定し、2023年度は本計画の最終年度になります。
本計画の策定時に掲げたコンセプトと基本戦略を堅持し、お客様及び社会の課題を解決し、目指す将来の実現に向けて、以下の取り組みを実施してまいります。
当社は、激しい環境変化を乗り越え、目指す将来の実現に向けて、全社一丸となって改革を進めていく足掛かりとしてロゴマークの一新を発表させていただいております。
① ショーケース・倉庫事業
・ 保有技術と新技術を融合させた環境・省エネ・省人化に対応した製品・サービスの開発を強化し、顧客の求める付加価値製品・サービスの提供を実現します。
・ 顧客の環境変化に対し、問題解決型の提案をスピーディーに実施し、顧客との信頼関係を築き、企業としての評価に繋げてシェア拡大を図ります。
② メンテナンス事業
・ 事業拡大に必要な投資を行うとともに既存業務の効率化・対応力を強化し、メンテナンス領域の拡大を図り、新規顧客の更なる開拓を目指します。
・ 店舗・物流センター向け設備の改善提案・整備提案を強化し、付加価値メンテナンスサービスの提供を通じて新規顧客の更なる開拓を目指します。
③ 海外事業
・ 東南アジア進出の戦略・事業計画の見直しを行い、当初計画からの遅れを取り戻すため、社内体制を強化し、早期の事業確立を目指します。
・ 海外事業における製造拠点を担う中国の合弁会社との連携強化を継続していきます。
④ 人材の確保及び育成の強化
優秀・多様な人材の確保に努めるとともに、人材育成の強化に取り組み、能力を最大限発揮し、成長できる環境を整備していきます。
⑤人員の適正配置
生産体制の効率化及び業務の効率化を検証し、人員を適正に配置し、事業拡大に向けて社内体制を整備していきます。
⑥ 将来的な成長を見据えた投資の実行
・ 計画に掲げる3事業の活性化と成長に向けた投資を継続するとともに、新たに発生している課題の解決と将来に向けた投資を計画・実行していきます。
・ 最新技術獲得に向けた外部パートナーとの連携強化を進めるとともに、当社グループ環境ビジョンの実現に向け、必要な投資を計画・実行していきます。
⑦ 地球環境への取り組み
当社グループでは、2050年を見据えて「2050環境ビジョン」を策定し、温室効果ガスの排出量の実質ゼロを目指します。目標達成に向けた取り組みとして「グリーン冷媒への転換」、「冷媒ガス漏洩防止」、「環境性能の高い製品の開発」、「環境負荷の低減」を推進し、バリューチェーン全体のCO2排出量削減に取り組むことで、持続的な地球環境の維持に貢献していきます。
