有価証券報告書-第74期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
なお、当社は、保有目的が純投資である投資株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有方針は、その取引関係の強化及び円滑化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案し、中長期的な視点から当社グループの企業価値向上に資すると認められる株式について、政策保有株式として保有しております。また、保有リスクを最小化するために定期的に精査を実施し、保有の合理性が認められない政策保有株式については、原則として処分、縮減を図ります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	8	1,503,743
非上場株式以外の株式	16	1,580,854

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	4	255,588	取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展、企業価値の向上に繋げるため。
非上場株式以外の株式	7	11,827	取引先持株会による定期購入のため。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	-	-

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
(株)セブン&アイ・ホールディングス	85,885	85,335	商品販売等の継続的な受注に繋げるため。 株式数の増加は、取引先持株会による。	無
	343,798	408,158
東海旅客鉄道(株)	12,500	12,500	商品販売等の継続的な受注に繋げるため。	無
	275,000	289,562

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
(株)いなげや	173,840	172,809	商品販売等の継続的な受注に繋げるため。 株式の増加は、取引先持株会による。	無
	260,587	244,353
(株)リテール パートナーズ	217,482	216,683	商品販売等の継続的な受注に繋げるため。 株式の増加は、取引先持株会による。	無
	194,863	242,469
イオン(株)	49,135	47,530	商品販売等の継続的な受注に繋げるため。 株式の増加は、取引先持株会による。	無
	110,825	102,166
(株)C&Fロジホールディングス	65,651	64,250	商品販売等の継続的な受注に繋げるため。 株式の増加は、取引先持株会による。	無
	94,603	78,064
(株)ベルク	10,000	10,000	商品販売等の継続的な受注に繋げるため。	無
	55,600	51,800
京浜急行電鉄(株)	25,656	25,009	商品販売等の継続的な受注に繋げるため。 株式の増加は、取引先持株会による。	無
	54,135	44,941
(株)みずほフィナンシャルグループ	268,350	268,350	主要取引銀行との関係強化により事業発展、企業価値の向上に繋げるため。	有 (注2)
	45,163	45,700
(株)Olympicグループ	55,224	55,224	商品販売等の継続的な受注に繋げるため。	無
	36,226	34,570
北雄ラッキー(株)	10,000	10,000	商品販売等の継続的な受注に繋げるため。	無
	32,650	33,950
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ	44,000	44,000	主要取引銀行との関係強化により事業発展、企業価値の向上に繋げるため。	有 (注3)
	26,100	23,667
(株)マミーマート	11,660	11,660	商品販売等の継続的な受注に繋げるため。	無
	21,104	22,165
(株)カナデン	9,000	9,000	取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展、企業価値の向上に繋げるため。	有
	12,312	10,431
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(株)	9,701	8,991	商品販売等の継続的な受注に繋げるため。 株式の増加は、取引先持株会による。	無
	9,323	10,798
ミニストップ(株)	5,831	5,831	商品販売等の継続的な受注に繋げるため。	無
	8,559	12,006

(注)1.定量的な保有効果については記載が困難でありますが、年間受取配当金及び株式評価損益等を参照し、個別銘柄毎に投資効果を検証するとともに、保有の合理性については、保有の必要性、保有の経済合理性、取引状況等により検証しております。
2.㈱みずほファイナンシャルグループの連結子会社である㈱みずほ銀行が保有しています。
3.㈱三菱UFJファイナンシャル・グループの連結子会社である㈱三菱UFJ銀行が保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。