有価証券報告書-第68期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスク、あるいは外貨建資産の購入時・売却時及び外貨建負債の発生時・支払時の為替レートを事前に確定する目的、及び為替変動による損失を一定範囲に限定する等、為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先毎かつ受注物件毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、毎期取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが6ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に銀行との取引関係を維持するためのものであります。
営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されていますが、各部署からの報告に基づき経理部が定期的に資金繰計画を作成しております。また、現段階では手許流動性が売上高の約8ヶ月分あり、当面、流動性リスクが顕在化することはないと判断しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めたデリバティブ取引管理規定に従い、経理部が行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成24年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	24,003,306	24,003,306	-
(2)受取手形及び売掛金	5,385,734
(3)電子記録債権	70,743
貸倒引当金(*1)	△6,740
	5,449,737	5,449,737	-
(4)投資有価証券	911,556	911,556	-
資産計	30,364,600	30,364,600	-
(1)支払手形及び買掛金	9,063,797	9,063,797	-
(2)短期借入金	250,000	250,000	-
(3)未払法人税等	2,118,312	2,118,312	-
負債計	11,432,110	11,432,110	-

(*1)受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成25年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	21,834,788	21,834,788	-
(2)受取手形及び売掛金	4,627,812
(3)電子記録債権	325,449
貸倒引当金(*1)	△5,376
	4,947,885	4,947,885	-
(4)投資有価証券	1,239,905	1,239,905	-
資産計	28,022,579	28,022,579	-
(1)支払手形及び買掛金	6,597,603	6,597,603	-
(2)短期借入金	250,000	250,000	-
(3)未払法人税等	85,981	85,981	-
負債計	6,933,584	6,933,584	-

(*1)受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金、電子記録債権については信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除しております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
非上場株式	205,613	205,613

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前連結会計年度の「(4)投資有価証券」及び当連結会計年度の「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	24,003,306	-	-	-
受取手形及び売掛金	5,385,734	-	-	-
電子記録債権	70,743	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券	-	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの	-	-	-	-
合計	29,459,784	-	-	-

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	21,834,788	-	-	-
受取手形及び売掛金	4,627,812	-	-	-
電子記録債権	325,449	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券	-	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの	-	-	-	-
合計	26,788,050	-	-	-