有価証券報告書-第77期(2022/01/01-2022/12/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
イ 個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社では、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役及び独立社外監査役で構成する任意の指名・報酬委員会を設置しております。当社は「取締役報酬の決定に関する方針」について、本委員会への諮問・答申を経て、取締役会の決議により定めております。当事業年度において、任意の指名・報酬委員会を1回開催し、業績連動報酬制度の報酬の水準等について審議のうえ、その結果を取締役会に答申しています。取締役会では、同委員会の答申を受け、業績連動報酬制度の報酬額を決議しております。
ロ 決定方針の内容の概要
当社では、取締役の報酬は、当社の企業価値向上への意欲を高め、株主価値の増大に資する目的で、各人の役位、担当業務に応じた職責、会社・個人業績、経営環境、社会情勢などを考慮のうえで決定する方針としております。取締役の報酬は、役位別の固定報酬とインセンティブ報酬により構成され、固定報酬は金銭報酬、インセンティブ報酬は株式報酬であります。金銭報酬は1985年3月27日開催の第39回定時株主総会においてご承認いただきました報酬の限度額(月額25百万円。ただし、社外取締役の報酬を含み、使用人分給与額は含みません。)以内と決議されており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は11名です。また、株式報酬は2019年3月28日開催の第73回定時株主総会においてご承認いただきました報酬の限度額(3事業年度において合計360百万円)以内と決議されており、当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く。)の員数は9名です。いずれも任意の指名・報酬委員会への報酬水準の妥当性についての諮問・答申を経て、その答申に基づき取締役会で決定しております。
a.固定報酬
固定報酬は、企業成長を牽引するための資質や能力を十分に発揮し、かつ職責に応えるための報酬として金銭で支払うものとし、外部機関の調査結果を参考に役員別に報酬額を設定しております。
b.インセンティブ報酬
インセンティブ報酬は、短期、長期を設定しており、各人の財務的業績や企業価値向上への貢献など各人の職務遂行状況により決定しております。短期インセンティブ報酬は、当社における経営の重要指標である連結売上高及び連結営業利益の前年の数値に対する達成状況を評価指標としております。当事業年度における目標は連結売上高32,606百万円、連結営業利益1,939百万円であり、実績は連結売上高27,534百万円、連結営業利益909百万円となっております。長期インセンティブ報酬は、中長期の企業価値向上への動機付けを確保するため、「中長期経営計画N-ExT 2023」に掲げた連結売上高及び連結営業利益に対する達成状況を評価指標としております。当事業年度における目標は連結売上高31,933百万円、連結営業利益2,498百万円であり、実績は連結売上高27,534百万円、連結営業利益909百万円となっております。
インセンティブ報酬である株式報酬は、取締役(執行役員を含み、社外取締役を除きます。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、株式交付信託を活用し、役位に応じて付与するポイントに基づき、原則として退任時に本信託を通じて当社株式を交付します。報酬の構成比率は、役位ごとに定める標準額を基準とし、固定報酬が65%、短期インセンティブ報酬が10%、長期インセンティブ報酬が25%程度を目安としており、社外取締役の報酬は、独立性確保の観点から、金銭報酬の固定報酬のみとしております。株式報酬制度導入を踏まえた当社の取締役報酬体系及び水準については、外部専門機関等による企業経営者の報酬に関する調査等を活用し、任意の指名・報酬委員会から妥当である旨の答申を受けております。
ハ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、所定の手続きを経て、任意の指名・報酬委員会の答申を受け、その内容を尊重して決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 監査役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項
取締役の職務の執行を監督する役割を担うことから、固定報酬のみの構成としております。監査役の報酬は、1985年3月27日開催の第39回定時株主総会にてご承認いただきました報酬の限度額(月額5百万円)以内で、監査役の協議により決定しております。なお、当該株主総会終結時点の監査役の員数は1名です。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 1.上記には、無報酬の社外取締役1名を除いております。
2.取締役の報酬等の額には使用人兼務取締役の使用人分給与額は含まれておりません。
3.期末日現在の取締役の人数は8名(内社外取締役4名)、監査役の人数は4名(内社外監査役3名)であります。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
イ 個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社では、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役及び独立社外監査役で構成する任意の指名・報酬委員会を設置しております。当社は「取締役報酬の決定に関する方針」について、本委員会への諮問・答申を経て、取締役会の決議により定めております。当事業年度において、任意の指名・報酬委員会を1回開催し、業績連動報酬制度の報酬の水準等について審議のうえ、その結果を取締役会に答申しています。取締役会では、同委員会の答申を受け、業績連動報酬制度の報酬額を決議しております。
ロ 決定方針の内容の概要
当社では、取締役の報酬は、当社の企業価値向上への意欲を高め、株主価値の増大に資する目的で、各人の役位、担当業務に応じた職責、会社・個人業績、経営環境、社会情勢などを考慮のうえで決定する方針としております。取締役の報酬は、役位別の固定報酬とインセンティブ報酬により構成され、固定報酬は金銭報酬、インセンティブ報酬は株式報酬であります。金銭報酬は1985年3月27日開催の第39回定時株主総会においてご承認いただきました報酬の限度額(月額25百万円。ただし、社外取締役の報酬を含み、使用人分給与額は含みません。)以内と決議されており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は11名です。また、株式報酬は2019年3月28日開催の第73回定時株主総会においてご承認いただきました報酬の限度額(3事業年度において合計360百万円)以内と決議されており、当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く。)の員数は9名です。いずれも任意の指名・報酬委員会への報酬水準の妥当性についての諮問・答申を経て、その答申に基づき取締役会で決定しております。
a.固定報酬
固定報酬は、企業成長を牽引するための資質や能力を十分に発揮し、かつ職責に応えるための報酬として金銭で支払うものとし、外部機関の調査結果を参考に役員別に報酬額を設定しております。
b.インセンティブ報酬
インセンティブ報酬は、短期、長期を設定しており、各人の財務的業績や企業価値向上への貢献など各人の職務遂行状況により決定しております。短期インセンティブ報酬は、当社における経営の重要指標である連結売上高及び連結営業利益の前年の数値に対する達成状況を評価指標としております。当事業年度における目標は連結売上高32,606百万円、連結営業利益1,939百万円であり、実績は連結売上高27,534百万円、連結営業利益909百万円となっております。長期インセンティブ報酬は、中長期の企業価値向上への動機付けを確保するため、「中長期経営計画N-ExT 2023」に掲げた連結売上高及び連結営業利益に対する達成状況を評価指標としております。当事業年度における目標は連結売上高31,933百万円、連結営業利益2,498百万円であり、実績は連結売上高27,534百万円、連結営業利益909百万円となっております。
インセンティブ報酬である株式報酬は、取締役(執行役員を含み、社外取締役を除きます。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、株式交付信託を活用し、役位に応じて付与するポイントに基づき、原則として退任時に本信託を通じて当社株式を交付します。報酬の構成比率は、役位ごとに定める標準額を基準とし、固定報酬が65%、短期インセンティブ報酬が10%、長期インセンティブ報酬が25%程度を目安としており、社外取締役の報酬は、独立性確保の観点から、金銭報酬の固定報酬のみとしております。株式報酬制度導入を踏まえた当社の取締役報酬体系及び水準については、外部専門機関等による企業経営者の報酬に関する調査等を活用し、任意の指名・報酬委員会から妥当である旨の答申を受けております。
ハ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、所定の手続きを経て、任意の指名・報酬委員会の答申を受け、その内容を尊重して決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 監査役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項
取締役の職務の執行を監督する役割を担うことから、固定報酬のみの構成としております。監査役の報酬は、1985年3月27日開催の第39回定時株主総会にてご承認いただきました報酬の限度額(月額5百万円)以内で、監査役の協議により決定しております。なお、当該株主総会終結時点の監査役の員数は1名です。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (人) | |
| 固定報酬 | 業績連動報酬 (株式報酬) | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 77,341 | 77,341 | - | 6 |
| 社外取締役 | 18,000 | 18,000 | - | 3 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 12,000 | 12,000 | - | 2 |
| 社外監査役 | 12,000 | 12,000 | - | 3 |
(注) 1.上記には、無報酬の社外取締役1名を除いております。
2.取締役の報酬等の額には使用人兼務取締役の使用人分給与額は含まれておりません。
3.期末日現在の取締役の人数は8名(内社外取締役4名)、監査役の人数は4名(内社外監査役3名)であります。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。