前澤工業（6489）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年8月31日: -8億7400万
2010年11月30日 -59.04%: -13億9000万
2011年2月28日: -7億6900万
2011年5月31日: 3億100万
2011年8月31日: -8億7200万
2011年11月30日 -25.46%: -10億9400万
2012年2月28日: -7100万
2012年2月29日 ±0%: -7100万
2012年5月31日: 3億9000万
2012年8月31日: -6億7300万
2012年11月30日 -57.06%: -10億5700万
2013年2月28日: -1億7900万
2013年5月31日: 13億2100万
2013年8月31日: -7億7100万
2013年11月30日 -38.13%: -10億6500万
2014年2月28日: -7億1900万
2014年5月31日: 5億2300万
2014年8月31日: -7億4900万
2014年11月30日: -7億2000万
2015年2月28日: 3億7400万
2015年5月31日 +126.47%: 8億4700万
2015年8月31日: -7億7200万
2015年11月30日 -22.8%: -9億4800万
2016年2月29日: -4億2600万
2016年5月31日: 8400万
2016年8月31日: -9億6000万
2016年11月30日 ±0%: -9億6000万
2017年2月28日: -5億900万
2017年5月31日: 3億3000万
2017年8月31日: -6億3700万
2017年11月30日: -5億2900万
2018年2月28日: 5億5400万
2018年5月31日 +100.18%: 11億900万
2018年8月31日: -7億9900万
2018年11月30日: -5億9600万
2019年2月28日: 4億3200万
2019年5月31日 +93.29%: 8億3500万
2019年8月31日: -3億300万
2019年11月30日: -2億3300万
2020年2月29日: 2億2300万
2020年5月31日 +391.03%: 10億9500万
2020年8月31日: -4億3900万
2020年11月30日: 1億5700万
2021年2月28日 +987.26%: 17億700万
2021年5月31日 +59.58%: 27億2400万
2021年8月31日: -2億500万
2021年11月30日: 4億9300万
2022年2月28日 +220.69%: 15億8100万
2022年5月31日 +22.45%: 19億3600万
2022年8月31日 -96.85%: 6100万
2022年11月30日 +968.85%: 6億5200万
2023年2月28日 +220.55%: 20億9000万
2023年5月31日 +48.13%: 30億9600万
2023年8月31日: -1億2800万
2023年11月30日: 5億3800万
2024年2月29日 +334.39%: 23億3700万
2024年5月31日 +76.89%: 41億3400万
2024年8月31日: -1億700万
2024年11月30日: 3億400万
2025年2月28日 +644.08%: 22億6200万
2025年5月31日 +36.52%: 30億8800万
2025年8月31日 -89.22%: 3億3300万
2025年11月30日 +251.35%: 11億7000万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/08/27 15:44
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
2025/08/27 15:44