- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業展開しております。また、連結子会社は、各事業部門と連携しながら独立した経営単位として、取り扱う製品・サービスについて事業展開しております。
したがって、当社グループは、当社及び連結子会社における製品・サービス別セグメントから構成されており、「環境事業」、「バルブ事業」、「メンテナンス事業」の3つを報告セグメントとしております。
「環境事業」は、上下水道用水処理機械設備、産業用水処理機械設備、有機性廃棄物資源化設備等に関する事業を行っております。「バルブ事業」は、上下水道用弁・栓・門扉等に関する事業を行っております。「メンテナンス事業」は、上下水道用水処理機械設備・機器の修繕・据付工事・維持管理等に関する事業を行っております。
2025/08/27 15:44- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※5 一般管理費に含まれる研究開発費
2025/08/27 15:44- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※4 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 令和5年6月1日至 令和6年5月31日) | 当連結会計年度(自 令和6年6月1日至 令和7年5月31日) |
| 退職給付費用 | △35 | 百万円 | 112 | 百万円 |
| 研究開発費 | 436 | 百万円 | 423 | 百万円 |
- #4 事業の内容
また、持分法非適用関連会社は浄水場排水処理施設等整備・運営を行っております。
| セグメント | 事業内容 |
| 環境事業 | 上下水道用水処理機械設備、産業用水処理機械設備、有機性廃棄物資源化設備等に関する事業 |
| バルブ事業 | 上下水道用弁・栓・門扉等に関する事業 |
| メンテナンス事業 | 上下水道用水処理機械設備・機器の修繕・据付工事・維持管理等に関する事業 |
事業の系統図は次のとおりであります。
※非連結子会社である㈱ウォーテック北海道は、現在事業を休止しているため、記載しておりません。
- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
主に、先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
ただし、未成工事支出金については個別法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(リース資産を除く)
旧定率法及び旧定額法によっております。
建物…旧定率法及び旧定額法
その他…旧定率法
(平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～18年2025/08/27 15:44 - #6 従業員の状況（連結）
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 当社グループの事業は「環境事業」「バルブ事業」及び「メンテナンス事業」でありますが、同一の従業員が複数の事業に従事する等、セグメント別に区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2025/08/27 15:44- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 昭和58年4月 | 当社入社 |
| 平成29年8月 | 当社上席執行役員事業統括本部埼玉製造所長 |
| 平成30年4月 | 当社上席執行役員バルブ事業本部副本部長兼埼玉製造所長兼製造企画室長 |
| 平成31年4月 | 当社上席執行役員管理本部長 |
- #8 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は423百万円であり、生活環境分野で使用される水処理装置及び機器メーカーとして、社会に貢献する製品やシステムの開発を進めております。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
2025/08/27 15:44- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[バルブ事業]
バルブ事業につきましては、浄水場、配水池、配水管、下水処理場、ポンプ場、農業用水幹線路、揚・排水機場等の整備、更新、耐震化にかかる各種弁・栓・門扉類の需要に対し、幅広く販売活動を展開しました。
当連結会計年度は、厳しい事業環境の中、提案営業の推進、生産の効率化に取り組み、受注高は12,776百万円(前期比7.5%増)、売上高は11,214百万円(前期比9.0%減)、セグメント利益は977百万円(前期比48.0%減)となりました。
2025/08/27 15:44- #10 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
上席執行役員 菊地 和信 管理本部長
上席執行役員 都倉 剛 バルブ事業本部埼玉製造所長
上席執行役員 中谷 啓司 管理本部副本部長兼総務部長
2025/08/27 15:44- #11 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
| | | | (単位:百万円) |
| 環境事業 | バルブ事業 | メンテナンス事業 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 13,719 | 11,214 | 12,566 | 37,499 |
- #12 設備投資等の概要
当社グループは、当連結会計年度において総額1,688百万円(無形固定資産を含む)の設備投資を実施しました。
セグメント別の主な設備投資は、バルブ事業において、埼玉製造所2号棟の建替および関連する生産設備の更新606百万円、木型・金型の更新147百万円を実施しました。また、全社共通(当社)において、基幹システムのマイグレーション287百万円を実施しました。
当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、滅失はありません。
2025/08/27 15:44- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
これらの事業における工事請負契約等で、顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配するものは、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として、各報告期間の期末日までの発生原価が、工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② バルブ事業における物品販売契約等
バルブ事業は、上下水道用弁・栓・門扉等に関する事業を行っております。
2025/08/27 15:44- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度
| | | | (百万円) |
| バルブ事業 | 環境事業 | メンテナンス事業 | 合計 |
| 一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約等の売上高 | ― | 9,040 | 4,557 | 13,598 |
当連結会計年度
| | | | (百万円) |
| バルブ事業 | 環境事業 | メンテナンス事業 | 合計 |
| 一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約等の売上高 | ― | 11,021 | 4,926 | 15,948 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
環境事業は、上下水道用水処理機械設備、産業用水処理機械設備、有機性廃棄物資源化設備等に関する事業を行っております。環境事業における工事請負契約等で、顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配するものは、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として、各報告期間の期末日までの発生原価が、工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(2) バルブ事業における物品販売契約等
バルブ事業は、上下水道用弁・栓・門扉等に関する事業を行っております。
2025/08/27 15:44
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
