#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法と比較して、当第1四半期連結累計期間の売上高は47百万円増加し、売上原価は21百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ25百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は23百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/10/14 12:03
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもとで当社グループは、持続的な成長をめざすために、「新たな成長への飛躍」をスローガンとした中期3ヵ年経営計画(令和3年度～令和5年度)を策定し、これまで培ってきた技術・製品・提案力を基に、再エネ・省エネ技術の展開を図るとともに顧客ニーズを捉えた技術開発、更新提案により、グループ一丸となった収益基盤および経営基盤の強化を図っております。
その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、受注高は8,948百万円(前年同期比3.4%減)、売上高は4,617百万円(前年同期比4.6%増)となりました。損益につきましては、経常損失は196百万円(前年同期471百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は151百万円(前年同期443百万円の損失)となりました。
なお、当社グループの事業の特徴として、受注した装置類の納期等が下半期に集中することから、売上および利益計上が下半期に集中する傾向にあります。
2021/10/14 12:03