- 6489
- 2026/05/27
- 時価
- 357億円
- PER 予
- 9.46倍
- 2010年以降
- 2.45-55.14倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.93倍
- 2010年以降
- 0.21-1倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 2.79%
- ROE 予
- 9.78%
- ROA 予
- 6.44%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2020年5月31日
- 99億8700万
- 2021年5月31日 +3.37%
- 103億2400万
個別
- 2020年5月31日
- 99億1800万
- 2021年5月31日 +3.14%
- 102億2900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 全社資産は事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。2022/03/02 15:55
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額91百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額114百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、全社収益115百万円が含まれております。全社収益はグループ子会社からの受取技術料等であります。
(2) セグメント資産の調整額20,205百万円には、セグメント間取引消去△964百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産21,169百万円が含まれております。全社資産は、主に現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 全社資産は事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額144百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/03/02 15:55 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (2) リース資産の減価償却の方法2022/03/02 15:55
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
2.オペレーティング・リース取引に係る注記 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/03/02 15:55
① 有形固定資産
(リース資産を除く) - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳
2022/03/02 15:55前連結会計年度
(自 令和元年6月1日
至 令和2年5月31日)当連結会計年度
(自 令和2年6月1日
至 令和3年5月31日)機械装置及び運搬具 0 百万円 0 百万円 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6 固定資産除却損の内訳2022/03/02 15:55
前連結会計年度(自 令和元年6月1日至 令和2年5月31日) 当連結会計年度(自 令和2年6月1日至 令和3年5月31日) 工具、器具及び備品 3 百万円 2 百万円 無形固定資産 0 百万円 - 百万円 固定資産撤去費用 9 百万円 8 百万円 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2022/03/02 15:55 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2022/03/02 15:55
- #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/03/02 15:55
前事業年度(令和2年5月31日) 当事業年度(令和3年5月31日) 退職給付引当金 212百万円 165百万円 固定資産減損損失 97百万円 82百万円 税務上の繰越欠損金 179百万円 115百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △206百万円 △299百万円 固定資産圧縮積立金 △64百万円 △63百万円 繰延税金負債合計 △270百万円 △362百万円
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/03/02 15:55
前連結会計年度(令和2年5月31日) 当連結会計年度(令和3年5月31日) 退職給付に係る負債 296百万円 240百万円 固定資産減損損失 97百万円 82百万円 税務上の繰越欠損金(注)2 179百万円 115百万円
(注)1 評価性引当額が167百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社の退職給付に係る負債および税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと、将来課税所得見積額の増加に伴って繰延税金資産を計上したことによるものであります。繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △206百万円 △299百万円 固定資産圧縮積立金 △64百万円 △63百万円 繰延税金負債合計 △270百万円 △362百万円
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- イ 資産2022/03/02 15:55
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,397百万円増加し、35,767百万円となりました。流動資産は、2,060百万円増加し25,442百万円、固定資産は337百万円増加し10,324百万円となりました。主な増減項目といたしましては、現金及び預金が2,242百万円、電子記録債権が760百万円増加し、受取手形及び売掛金が741百万円減少いたしました。
ロ 負債 - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)2022/03/02 15:55
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ただし、未成工事支出金については個別法によっております。2022/03/02 15:55
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)