- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3) 全社資産は事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額115百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(注)2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2026/02/02 15:30- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額129百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、全社収益140百万円が含まれております。全社収益はグループ子会社からの受取技術料等であります。
(2) セグメント資産の調整額25,806百万円には、セグメント間取引消去△1,036百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産26,843百万円が含まれております。全社資産は、主に現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 全社資産は事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額578百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(注)2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/02/02 15:30 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
2.オペレーティング・リース取引に係る注記
2026/02/02 15:30- #4 会計方針に関する事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(リース資産を除く)
2026/02/02 15:30- #5 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内訳
| 前連結会計年度
(自 令和5年6月1日
至 令和6年5月31日) | 当連結会計年度
(自 令和6年6月1日
至 令和7年5月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | - | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | - | 百万円 | 4 | 百万円 |
| 合計 | 0 | 百万円 | 4 | 百万円 |
2026/02/02 15:30 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度
(自 令和5年6月1日
至 令和6年5月31日) | 当連結会計年度
(自 令和6年6月1日
至 令和7年5月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 9 | 百万円 | - | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | - | 百万円 |
| 土地 | - | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 合計 | 10 | 百万円 | 0 | 百万円 |
2026/02/02 15:30 - #7 固定資産除却損の注記（連結）
※7
固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度(自 令和5年6月1日至 令和6年5月31日) | 当連結会計年度(自 令和6年6月1日至 令和7年5月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 3 | 百万円 | 10 | 百万円 |
| 無形固定資産 | 1 | 百万円 | - | 百万円 |
| 固定資産撤去費用 | 14 | 百万円 | 119 | 百万円 |
- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2026/02/02 15:30 - #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/02/02 15:30- #10 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として事業用資産については事業部門を基準として、資産のグルーピングを行っております。また、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位が把握できるものについては、その最小の単位でグルーピングを行っております。
時価が下落している遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9百万円)として計上しております。なお、当資産の回収可能価額については正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を合理的に調整した価額により算定しております。
当連結会計年度(自 令和6年6月1日 至 令和7年5月31日)
2026/02/02 15:30- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(令和6年5月31日) | 当事業年度(令和7年5月31日) |
| 従業員株式給付引当金(J-ESOP) | ―百万円 | 4百万円 |
| 固定資産減損損失 | 30百万円 | 18百万円 |
| その他 | 17百万円 | 22百万円 |
| 繰延税金負債 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △636百万円 | △651百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △60百万円 | △62百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △697百万円 | △713百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(令和6年5月31日) | 当連結会計年度(令和7年5月31日) |
| 従業員株式給付引当金(J-ESOP) | ―百万円 | 5百万円 |
| 固定資産減損損失 | 30百万円 | 18百万円 |
| その他 | 33百万円 | 34百万円 |
| 繰延税金負債 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △636百万円 | △651百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △60百万円 | △62百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △697百万円 | △713百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
イ 資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,515百万円増加し、42,661百万円となりました。流動資産は562百万円増加し29,903百万円、固定資産は953百万円増加し12,757百万円となりました。主な増減項目といたしましては、有価証券が2,995百万円、建設仮勘定が566百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が1,439百万円、電子記録債権が1,084百万円減少いたしました。
ロ 負債
2026/02/02 15:30- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
2026/02/02 15:30- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ただし、未成工事支出金については個別法によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2026/02/02 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
