四半期報告書-第70期第3四半期(平成27年12月1日-平成28年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の業況判断の一部に慎重さが増しているなど、弱さもみられるものの、個人消費はおおむね横ばいとなり、設備投資は持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続いていると思われます。
一方で、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、わが国の景気が下押しされるリスクがあるほか、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要もあり、依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、公共投資が緩やかに減少していることに加え、公共投資関係費の削減およびコスト縮減が行われたことによる企業間競争の激化により、非常に厳しい環境が続きました。
このような状況のもとで当社グループは、成長企業へのさらなる転換を図るため、顧客ニーズを的確に捉えたソリューション提案を強化するほか、グループ一丸となった販売体制の強化を推進し、販売活動を展開してまいりました。その結果、受注高は21,280百万円(前年同期比11.0%減)、売上高は18,270百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
損益につきましては、トータルコストダウンをさらに推進するとともに、全生産プロセス・全業務プロセスにおける品質の向上を追求し、強固な企業体質の構築を推し進めるべく諸施策を実施した結果、経常損失は200百万円(前年同期251百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2百万円(前年同期132百万円の利益)となりました。
なお、当社グループの事業の特徴として、受注した装置類の納期等が3月末に集中することから、売上および利益計上が第4四半期に集中する傾向にあります。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
①環境事業
環境事業については、公共投資関係費の削減等による企業間競争の激化により、引き続き厳しい事業環境が続き、受注高6,922百万円(前年同期比27.9%減)、売上高7,434百万円(前年同期比1.3%減)、セグメント損失779百万円(前年同期380百万円の損失)となりました。
②バルブ事業
バルブ事業については、公共投資関係費の削減等による企業間競争の激化により、引き続き厳しい事業環境が続き、受注高7,853百万円(前年同期比2.1%減)、売上高6,878百万円(前年同期比4.5%減)、セグメント利益247百万円(前年同期比8.9%減)となりました。
③メンテナンス事業
メンテナンス事業については、公共投資関係費の削減等による企業間競争の激化により、引き続き厳しい事業環境が続きましたが、受注高6,504百万円(前年同期比3.5%増)、売上高3,956百万円(前年同期比1.0%増)、セグメント利益395百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は33,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ189百万円減少しました。主な変動項目としましては、受取手形及び売掛金が2,242百万円、仕掛品が1,671百万円増加しており、現金及び預金が4,529百万円減少しております。
負債合計は18,579百万円となり、前連結会計年度末に比べ402百万円増加しました。主な変動項目としましては、短期借入金が900百万円、社債が245百万円増加しており、支払手形及び買掛金が728百万円減少しております。
純資産合計は15,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ591百万円減少しました。主な変動項目としましては、その他有価証券評価差額金が423百万円、利益剰余金が167百万円減少しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループで事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、256百万円(消費税等を除く)であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。