有価証券報告書-第73期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役社長 代表取締役	松 原 正	昭和30年9月23日生	昭和53年4月 当社入社 平成17年4月 環境事業本部環境システム事業部長兼環境プラント営業部長兼国際部長 平成17年6月 執行役員 平成18年8月 取締役 平成18年9月 営業統括本部環境システム事業部長兼国際部長 平成19年2月 代表取締役社長(現)	(注)3	53
常務取締役 管理本部長兼経営企画室、安全品質統括部担当	宮 川 多 正	昭和34年6月8日生	昭和58年4月 当社入社 平成18年4月 営業管理部長 平成21年4月 管理本部総務・人事部長 兼業務管理部長 平成22年6月 執行役員 平成25年8月 取締役 平成26年4月 経営管理本部人事部長兼業務管理部長兼総務部、安全管理室担当 平成27年1月 事業統括本部埼玉製造所長 平成27年4月 業務部長 平成29年4月 事業統括本部埼玉製造所長 平成29年8月 上席執行役員 平成30年4月 バルブ事業本部副本部長 埼玉製造所長 製造企画室長 平成31年4月 管理本部長 令和元年8月 常務取締役(現) 管理本部長(現) 経営企画室、安全品質統括部担当(現)	(注)3	20
常務取締役 環境事業本部長	絹 笠 淳	昭和34年10月10日生	昭和57年4月 当社入社 平成20年4月 環境事業本部環境システム事業部環境プラント営業部長 平成21年4月 環境事業本部環境ソリューション事業部長 平成23年6月 執行役員 平成25年8月 事業統括本部環境ソリューション事業部長 平成27年8月 取締役 事業統括本部副本部長(環境事業担当)兼環境ソリューション事業部長 平成29年8月 上席執行役員 平成30年4月 環境事業本部長兼環境ソリューション事業部長 平成31年4月 環境事業本部長(現) 令和元年8月 常務取締役(現)	(注)3	12

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常務取締役 バルブ事業本部長	軽 部 茂	昭和28年4月18日生	昭和51年4月 当社入社 平成17年4月 バルブ事業本部バルブ事業部営業技術部長 平成18年9月 営業統括本部バルブ事業部CIS事業推進部長 平成19年9月 営業統括本部バルブ事業部バルブ営業部長 平成20年4月 バルブ事業本部バルブ事業部バルブ営業部長 平成21年4月 バルブ事業本部埼玉製造所生産推進部長 平成23年4月 バルブ事業本部バルブ事業部副事業部長 平成23年8月 監査役 令和元年8月 常務取締役(現) バルブ事業本部長(現)	(注)3	47

取締役 環境事業本部副本部長 (プラント建設、民需担当)	皆 方 護	昭和31年10月3日生	昭和54年4月 当社入社 平成18年4月 民需事業本部産業環境事業部産業施設技術部長 平成21年4月 環境事業本部環境ソリューション事業部副事業部長 平成24年6月 執行役員 平成25年4月 環境事業本部環境ソリューション事業部副事業部長兼事業開発推進室長 平成26年4月 環境R&D推進室長 平成27年4月 事業統括本部環境ソリューション事業部副事業部長(民需担当) 平成27年8月 取締役 事業統括本部副本部長(プラント建設、プラント品質保証、環境プロジェクト管理、民需担当) 平成29年8月 上席執行役員 事業開発推進室長 環境R&D推進室長 平成30年4月 環境事業本部副本部長(プラント建設、民需担当) 兼環境プロジェクト管理室長兼環境R&D推進室長 平成31年4月 環境事業本部副本部長(プラント建設、民需担当)(現) 令和元年8月 取締役(現)	(注)3	11
取締役	小 村 武	昭和14年9月2日生	昭和38年4月 大蔵省入省 平成5年6月 大蔵省大臣官房長 平成7年5月 大蔵省主計局長 平成9年7月 大蔵事務次官 平成13年1月 日本政策投資銀行総裁 平成20年6月 株式会社商船三井社外取締役 平成24年8月 当社取締役(現) 平成26年1月 公益財団法人資本市場振興財団理事長(現) 平成29年6月 JCRファーマ株式会社社外監査役(現)	(注)3	6
取締役	安 部 公 己	昭和37年2月15日生	平成4年4月 弁護士登録 平成7年7月 安部公己法律事務所所長(現) 平成18年8月 当社監査役 平成27年8月 当社取締役(現)	(注)3	20

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	大河原昭男	昭和35年1月17日生	平成6年9月 当社入社 平成12年6月 東部支社新潟営業所長 平成16年3月 名古屋支店長 平成19年4月 民需事業本部産業環境事業部産業施設営業部長 平成20年4月 国際部長 平成21年4月 環境事業本部環境ソリューション事業部環境営業部長 平成24年4月 環境事業本部環境ソリューション事業部第五部・MIEX戦略推進部長 海外推進室部長 平成26年4月 事業統括本部環境ソリューション事業部第一部長 平成27年4月 事業統括本部環境ソリューション事業部副事業部長(官需担当) 平成27年6月 執行役員 平成28年4月 事業統括本部バルブ事業部副事業部長 バルブ民需営業部長 平成28年6月 事業統括本部バルブ事業部長 平成29年4月 バルブ営業部長 平成30年4月 海外推進室部長(機器担当) 令和元年8月 監査役(現)	(注)4	8
監査役	笠 松 重 保	昭和27年4月10日生	昭和51年4月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入社 平成22年6月 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社専務取締役 平成24年6月 株式会社パスコ社外監査役(現) 平成27年8月 当社監査役(現)	(注)4	17
監査役	武 内 正 一	昭和38年6月15日生	平成4年10月 青山監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)入社 平成10年3月 公認会計士登録 平成12年1月 税理士登録 平成12年1月 武内公認会計士税理士事務所所長(現) 平成28年8月 当社監査役(現)	(注)5	3
監査役	園山佐和子	昭和44年8月5日生	平成4年4月 国際電信電話株式会社(現KDDI株式会社)入社 平成19年9月 弁護士登録 平成21年6月 影山法律特許事務所入所 平成25年11月 公益社団法人東京都専修学校各種学校協会監事(現) 平成27年7月 佐藤法律会計事務所入所(現) 平成30年4月 東京家庭裁判所調停委員(現) 令和元年8月 監査役(現)	(注)4	-
計					201

(注)1 取締役小村武、安部公己は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役笠松重保、武内正一、園山佐和子は会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 取締役の任期は令和元年5月期に係る定時株主総会終結の時から令和2年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役大河原昭男、笠松重保、園山佐和子の任期は、令和元年5月期に係る定時株主総会終結の時から令和5年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役武内正一の任期は、平成28年5月期に係る定時株主総会終結の時から令和2年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 取締役小村武、安部公己、監査役笠松重保、武内正一、園山佐和子は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員であります。
7 当社は、執行役員制度を導入しており、9月1日付の各執行役員は次のとおりであります。
上席執行役員 濱野 茂樹 環境事業本部副本部長兼環境ソリューション事業部長
上席執行役員 神田 礼司 管理本部副本部長兼経営企画室長兼経理部長
上席執行役員 前田 司 大阪支店長兼営業店営業強化担当
上席執行役員 松本 義信 バルブ事業本部バルブ事業部長
執行役員 井上 照孝 法務・監査部長
執行役員 篠崎 長洋 環境事業本部プラント建設事業部長
執行役員 馬郡 浩 安全品質統括部長兼安全管理部長
執行役員 手塚 正三 バルブ事業本部埼玉製造所長兼製造企画室長兼製造部長
執行役員 菊地 和信 管理本部人事部長
執行役員 都倉 剛 東京支店長兼営業店営業強化担当
執行役員 瀬尾比良久 環境事業本部環境プロジェクト管理室長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。当社が定める社外役員の独立性に関する基準の「独立役員認定基準」(*)により、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく独立性を有していると考え、社外役員として選任しております。
社外取締役小村武氏は、公益財団法人資本市場振興財団理事長およびJCRファーマ株式会社社外監査役を兼務しておりますが、同財団および同社と当社との間に特別の利害関係はありません。社外取締役安部公己氏は安部公己法律事務所所長を兼務しておりますが、同事務所と当社との間に特別の利害関係はありません。社外監査役笠松重保氏は株式会社パスコ社外監査役を兼務しておりますが、同社と当社との間に特別の利害関係はありません。社外監査役武内正一氏は武内公認会計士税理士事務所所長を兼務しておりますが、同事務所と当社との間に特別の利害関係はありません。社外監査役園山佐和子氏は佐藤法律事務所および公益社団法人東京都専修学校各種学校協会監事、東京家庭裁判所調停委員を兼務しておりますが、同事務所および同協会、同委員と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役が、取締役会において、企業社会一般の価値観や社内の発想とは異なる視点など、独立した立場からの意見を述べることにより、客観性が保たれるものと考えております。また、社外監査役が、専門的、豊富な経験と高い見識に基づき、独立した立場から監査を行うことにより、客観性が保たれるものと考えております。
社外取締役小村武氏は、当期開催の取締役会14回全てに出席し、わが国の経済運営や金融に携わった長年の経験と企業経営に関する豊富な知見を有しており、経営的な見地から社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。社外取締役安部公己氏は、当期開催の取締役会14回全てに出席し、弁護士としての長年の経験と豊富な知見を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。社外監査役笠松重保氏は、当期開催の取締役会14回全てに、監査役会13回全てに出席し、必要に応じ経営的な見地から発言を行っております。社外監査役武内正一氏は、当期開催の取締役会14回全てに、監査役会13回全てに出席し、必要に応じ公認会計士、税理士としての専門的見地から発言を行っております。社外監査役園山佐和子氏は、弁護士としての長年の経験と豊富な知見を有しており、社外監査役の職務を適切に遂行できると判断しております。
(*)「独立役員認定基準」(平成27年6月15日改正)
当会社は、当会社の社外取締役または社外監査役のうち、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を当会社および当会社の経営陣から独立した存在(以下、「独立役員」という。)であると認定する基準を次のとおり定める。
1. 当会社において、独立役員であるというためには、会社法第2条第15号に規定する社外取締役であって、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する者、または、会社法第2条第16号に規定する社外監査役であって、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する者でなければならない。
2. 当会社において、独立役員であるというためには、上記1を満たす者であって、かつ、次のいずれかに該当する者であってはならない。
(1)社外取締役

類 型	該当要件
親会社(注1)	①過去5年間に親会社の取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
	②現在または過去5年間に親会社の取締役、執行役、支配人その他の重要(注2)な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
当会社	①過去5年間に当会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の重要(注2)な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
子会社	①現在または過去5年間に子会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の重要(注2)な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
兄弟会社(注3)	①過去5年間に兄弟会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
	②現在または過去5年間に兄弟会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の重要(注2)な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
主要な取引先(注4)	①現在または過去5年間に主要な取引先である者(個人の場合)
	②現在または過去5年間に主要な取引先(法人、組合等の団体の場合)の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
	③上記①または②(重要(注2)な役職者に限る。)の配偶者または二親等以内の親族
専門家(注6)	①現在または過去5年間に当会社から多額(注5)の報酬等を得ている専門家である者
	②上記①(重要(注2)な役職者に限る。)の配偶者または二親等以内の親族
寄付または助成を受けている者	①現在または過去5年間に当会社から多額(注5)の寄付または助成を受けている者(個人の場合)
	②現在または過去5年間に当会社から多額(注5)の寄付または助成を受けている者(法人、組合等の団体の場合)の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
	③上記①または②(重要(注2)な役職者に限る。)の配偶者または二親等以内の親族
主要株主(注7)	①現在または過去5年間に当会社の主要株主である者(個人の場合)
	②現在または過去5年間に当会社の主要株主(法人、組合等の団体の場合)の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
	③上記①または②(重要(注2)な役職者に限る。)の配偶者または二親等以内の親族
会計監査人	①現在または過去5年間に当会社の会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナーまたは使用人である者
	②上記①(重要(注2)な役職者に限る。)の配偶者または二親等以内の親族
相互就任者(注8)	①現在または過去5年間に相互就任者である者
	②上記①(重要(注2)な役職者に限る。)の配偶者または二親等以内の親族

(2)社外監査役

類 型	該当要件
親会社(注1)	①過去5年間に親会社の取締役、監査役、執行役、支配人その他の使用人である者
	②現在または過去5年間に親会社の取締役、監査役、執行役、支配人その他の重要(注2)な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
当会社	①過去5年間に当会社の取締役、会計参与、執行役、支配人その他の重要(注2)な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
子会社	①現在または過去5年間に子会社の取締役、会計参与、執行役、支配人その他の重要(注2)な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
兄弟会社(注3)	①過去5年間に兄弟会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
	②現在または過去5年間に兄弟会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の重要(注2)な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
主要な取引先(注4)	①現在または過去5年間に主要な取引先である者(個人の場合)
	②現在または過去5年間に主要な取引先(法人、組合等の団体の場合)の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
	③上記①または②(重要(注2)な役職者に限る。)の配偶者または二親等以内の親族

類 型	該当要件
専門家(注6)	①現在または過去5年間に当会社から多額(注5)の報酬等を得ている専門家である者
	②上記①(重要(注2)な役職者に限る。)の配偶者または二親等以内の親族
寄付または助成を受けている者	①現在または過去5年間に当会社から多額(注5)の寄付または助成を受けている者(個人の場合)
	②現在または過去5年間に当会社から多額(注5)の寄付または助成を受けている者(法人、組合等の団体の場合)の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
	③上記①または②(重要(注2)な役職者に限る。)の配偶者または二親等以内の親族
主要株主(注7)	①現在または過去5年間に主要株主である者(個人の場合)
	②現在または過去5年間に当会社の主要株主(法人、組合等の団体の場合)の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
	③上記①または②(重要(注2)な役職者に限る。)の配偶者または二親等以内の親族
会計監査人	①現在または過去5年間に当会社の会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナーまたは使用人である者
	②上記①(重要(注2)な役職者に限る。)の配偶者または二親等以内の親族
相互就任者(注8)	①現在または過去5年間に相互就任者である者
	②上記①(重要(注2)な役職者に限る。)の配偶者または二親等以内の親族

3. 当会社において、独立役員であるというためには、その他、当会社の一般株主全体との間で上記1および2により考慮されている事由以外の事情においても恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない者であることを要する。
(注記)
注1・・・「親会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第3項に規定する会社をいう。なお、現在、当会社には該当する親会社は無い。
注2・・・「重要」に該当する者とは、取締役、執行役、執行役員および部長級以上の部門責任者等をいう。
注3・・・「兄弟会社」とは、当会社と同一の親会社を有する他の会社をいう。なお、現在、当会社には該当する兄弟会社は無い。
注4・・・「主要な取引先」は以下のとおりとする。
①当会社を「主要な取引先」とする者とは、その者の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上または1億円以上の金額の支払いを当会社から受けた者をいう。
②当会社が「主要な取引先」とする者とは、当会社の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の金額の支払いを当会社に行っている者、または当会社が借入れをしている金融機関であって、直近事業年度末における当会社の当該金融機関からの借入額が、当会社の連結総資産の2%以上の金額になる者をいう。
注5・・・「多額」とは、年間1,000万円以上とする。
注6・・・「専門家」とは、コンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士、司法書士等をいい、当該財産を得ている者が法人または組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。
注7・・・「主要株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
注8・・・「相互就任者」とは、当会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者が、他の会社において社外役員に就任している場合における、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人をいう。