訂正有価証券報告書-第75期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)
(追加情報)
(会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響について)
当社グループでは、工事進行基準売上等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、インフラを担う企業として、従業員の感染リスクを低減しつつ、工場の生産活動や施工中の工事等は継続しており、受注残案件の状況から短期的には大きな影響はないと仮定したうえで、会計上の見積りを行っております。しかし、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大の状況等により翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(株式給付信託(BBT)の導入)
当社は、令和2年8月28日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、令和2年10月26日より、当社の取締役(社外取締役を除きます。)および取締役を兼務しない執行役員の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
①本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、対象役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ199百万円、448,700株であります。
(会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響について)
当社グループでは、工事進行基準売上等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、インフラを担う企業として、従業員の感染リスクを低減しつつ、工場の生産活動や施工中の工事等は継続しており、受注残案件の状況から短期的には大きな影響はないと仮定したうえで、会計上の見積りを行っております。しかし、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大の状況等により翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(株式給付信託(BBT)の導入)
当社は、令和2年8月28日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、令和2年10月26日より、当社の取締役(社外取締役を除きます。)および取締役を兼務しない執行役員の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
①本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、対象役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ199百万円、448,700株であります。