有価証券報告書-第79期(2024/06/01-2025/05/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 令和5年6月1日 至 令和6年5月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は主に、工事契約において認識した収益のうち、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識したものであり、未請求のものであります。契約資産は、工事等が完了し、対価に対する権利が無条件になった時点で売掛金に振り替えられます。また、契約負債がある場合は相殺されます。
契約負債は主に、工事契約における顧客からの前受金であります。
当連結会計年度の期首における契約負債残高の多くは、当連結会計年度に収益として認識されております。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末で未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は28,912百万円であり、その多くは概ね1~3年内に収益として認識されると見込まれます。
当連結会計年度(自 令和6年6月1日 至 令和7年5月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は主に、工事契約において認識した収益のうち、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識したものであり、未請求のものであります。契約資産は、工事等が完了し、対価に対する権利が無条件になった時点で売掛金に振り替えられます。また、契約負債がある場合は相殺されます。
契約負債は主に、工事契約における顧客からの前受金であります。
当連結会計年度の期首における契約負債残高の多くは、当連結会計年度に収益として認識されております。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末で未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は、32,097百万円であり、その多くは概ね1~3年内に収益として認識されると見込まれます。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 令和5年6月1日 至 令和6年5月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:百万円) | ||
| 当連結会計年度期首 (令和5年6月1日) | 当連結会計年度末 (令和6年5月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権 | ||
| 受取手形 | 1,003 | 786 |
| 売掛金 | 2,652 | 2,332 |
| 契約資産 | 1,674 | 2,596 |
| 契約負債 | 2,065 | 2,600 |
契約資産は主に、工事契約において認識した収益のうち、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識したものであり、未請求のものであります。契約資産は、工事等が完了し、対価に対する権利が無条件になった時点で売掛金に振り替えられます。また、契約負債がある場合は相殺されます。
契約負債は主に、工事契約における顧客からの前受金であります。
当連結会計年度の期首における契約負債残高の多くは、当連結会計年度に収益として認識されております。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末で未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は28,912百万円であり、その多くは概ね1~3年内に収益として認識されると見込まれます。
当連結会計年度(自 令和6年6月1日 至 令和7年5月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:百万円) | ||
| 当連結会計年度期首 (令和6年6月1日) | 当連結会計年度末 (令和7年5月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権 | ||
| 受取手形 | 786 | 654 |
| 売掛金 | 2,332 | 1,940 |
| 契約資産 | 2,596 | 1,681 |
| 契約負債 | 2,600 | 2,537 |
契約資産は主に、工事契約において認識した収益のうち、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識したものであり、未請求のものであります。契約資産は、工事等が完了し、対価に対する権利が無条件になった時点で売掛金に振り替えられます。また、契約負債がある場合は相殺されます。
契約負債は主に、工事契約における顧客からの前受金であります。
当連結会計年度の期首における契約負債残高の多くは、当連結会計年度に収益として認識されております。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末で未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は、32,097百万円であり、その多くは概ね1~3年内に収益として認識されると見込まれます。