有価証券報告書-第68期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)
有報資料
上下水道事業においては財政再建や予算の縮減に伴う価格競争が激化し、厳しい事業環境が続いておりますが、将来に向けては管路、施設などの更新や民間委託、災害に強いライフライン構築など、新たなニーズも高まっております。
また、地球温暖化や資源の枯渇、産業活動の活発化による世界的な水不足、水質汚染、廃棄物の発生など環境問題は深刻さを増しており、当社が培った技術等を活かし社会へ貢献できる機会も増加していくと思われます。
このような環境の下「飛躍への挑戦」を掲げ、水関連企業として、さらに環境関連企業として国内外に貢献し、持続的な発展ができる企業づくりをめざしてまいります。
成長企業への転換を図るための「事業の拡大」を強力に推進いたします。また、より強固な低原価体質を確立し競争力を強化するための「コストパフォーマンスの追求」を推進いたします。
これらにより持続的な発展に向けた、前澤の飛躍への第一歩といたします。
(1)事業の拡大
①既存分野における受注の拡大
既存分野(環境・バルブ・メンテナンス事業)においてユーザーニーズを的確に捉え、最適な市場戦略・製品戦略により、当社技術・製品の付加価値を高めるビジネスモデルを追求するほか、企業集団の連携を強化することにより販売力を強化し、受注の拡大を実現する。
②成長分野での事業の確立
資源循環事業・海外事業など成長が見込まれる分野に必要な経営資源を配分し、ソリューションビジネスの早期確立をめざす。
③技術開発力の強化
既存分野と成長分野における事業の推進を強固なものとするため、各部門との連携をより強化した戦略的な開発体制を確立し、「省エネ・新エネ」「耐震」などの分野を対象にした技術・製品開発を推進する。
(2)コストパフォーマンスの追求
①トータルコストダウンの更なる追求(環境事業)
設計・調達・施工部門の連携による受注物件の工程、利益管理の強化と、VEによる自社主力製品のコストダウンを推進し、更なる低原価体質の実現を図る。
②生産効率の大幅な向上(バルブ事業)
製品統廃合による部品の共通化、標準化を更に進めるとともに、生産管理システムを活用したより綿密で柔軟な計画生産を実現することで、生産効率の大幅な向上をめざす。
③業務の効率化
情報システムの有効活用による現場から経営に至るまでの情報一元化で、重複業務の排除と業務スピードの向上を図る。更に業務プロセス改革を推進し、業務の効率化を図る。
これらにより、事業の拡大、業績の向上を図るとともに、強固な企業体質の構築をさらに推し進めるため、長期的、安定的な財務基盤の強化を行い、経営基盤の強化・充実を図ってまいります。そして、持続的に発展し社会に貢献し続けられる企業の実現に向かって努力してまいります。
また、地球温暖化や資源の枯渇、産業活動の活発化による世界的な水不足、水質汚染、廃棄物の発生など環境問題は深刻さを増しており、当社が培った技術等を活かし社会へ貢献できる機会も増加していくと思われます。
このような環境の下「飛躍への挑戦」を掲げ、水関連企業として、さらに環境関連企業として国内外に貢献し、持続的な発展ができる企業づくりをめざしてまいります。
成長企業への転換を図るための「事業の拡大」を強力に推進いたします。また、より強固な低原価体質を確立し競争力を強化するための「コストパフォーマンスの追求」を推進いたします。
これらにより持続的な発展に向けた、前澤の飛躍への第一歩といたします。
(1)事業の拡大
①既存分野における受注の拡大
既存分野(環境・バルブ・メンテナンス事業)においてユーザーニーズを的確に捉え、最適な市場戦略・製品戦略により、当社技術・製品の付加価値を高めるビジネスモデルを追求するほか、企業集団の連携を強化することにより販売力を強化し、受注の拡大を実現する。
②成長分野での事業の確立
資源循環事業・海外事業など成長が見込まれる分野に必要な経営資源を配分し、ソリューションビジネスの早期確立をめざす。
③技術開発力の強化
既存分野と成長分野における事業の推進を強固なものとするため、各部門との連携をより強化した戦略的な開発体制を確立し、「省エネ・新エネ」「耐震」などの分野を対象にした技術・製品開発を推進する。
(2)コストパフォーマンスの追求
①トータルコストダウンの更なる追求(環境事業)
設計・調達・施工部門の連携による受注物件の工程、利益管理の強化と、VEによる自社主力製品のコストダウンを推進し、更なる低原価体質の実現を図る。
②生産効率の大幅な向上(バルブ事業)
製品統廃合による部品の共通化、標準化を更に進めるとともに、生産管理システムを活用したより綿密で柔軟な計画生産を実現することで、生産効率の大幅な向上をめざす。
③業務の効率化
情報システムの有効活用による現場から経営に至るまでの情報一元化で、重複業務の排除と業務スピードの向上を図る。更に業務プロセス改革を推進し、業務の効率化を図る。
これらにより、事業の拡大、業績の向上を図るとともに、強固な企業体質の構築をさらに推し進めるため、長期的、安定的な財務基盤の強化を行い、経営基盤の強化・充実を図ってまいります。そして、持続的に発展し社会に貢献し続けられる企業の実現に向かって努力してまいります。