SMC（6273）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 50億2800万
2014年6月30日 -9.61%: 45億4500万
2014年9月30日 -4.22%: 43億5300万
2014年12月31日 -4.14%: 41億7300万
2015年3月31日 -65.95%: 14億2100万
2015年6月30日 -5.77%: 13億3900万
2015年9月30日 -11.13%: 11億9000万
2015年12月31日 -12.1%: 10億4600万
2016年3月31日 +797.51%: 93億8800万
2016年6月30日 -2.32%: 91億7000万
2016年9月30日 -1.89%: 89億9700万
2016年12月31日 -1.23%: 88億8600万
2017年3月31日 -5.17%: 84億2700万
2017年6月30日 -1.69%: 82億8500万
2017年9月30日 -2.03%: 81億1700万
2017年12月31日 -2.27%: 79億3300万
2018年3月31日 -11.48%: 70億2200万
2018年6月30日 -2.98%: 68億1300万
2018年9月30日 -2.38%: 66億5100万
2018年12月31日 -3.62%: 64億1000万
2019年3月31日 -0.19%: 63億9800万
2019年6月30日 -2.58%: 62億3300万
2019年9月30日 -2.97%: 60億4800万
2019年12月31日 +6.81%: 64億6000万
2020年3月31日 +28.42%: 82億9600万
2020年6月30日 -14.44%: 70億9800万
2020年9月30日 -4.4%: 67億8600万
2020年12月31日 -0.31%: 67億6500万
2021年3月31日 -1.35%: 66億7400万
2021年6月30日 +0.01%: 66億7500万
2021年9月30日 +1.74%: 67億9100万
2021年12月31日 +0.63%: 68億3400万
2022年3月31日 +10.51%: 75億5200万
2022年6月30日 +1.4%: 76億5800万
2022年9月30日 +1.57%: 77億7800万
2022年12月31日 -0.62%: 77億3000万
2023年3月31日 -1.98%: 75億7700万
2023年6月30日 +1.83%: 77億1600万
2023年9月30日 +2.24%: 78億8900万
2023年12月31日 -0.23%: 78億7100万
2024年3月31日 +2.07%: 80億3400万
2024年6月30日 +1.31%: 81億3900万
2024年9月30日 -0.36%: 81億1000万
2024年12月31日 +4.24%: 84億5400万
2025年3月31日 -5.88%: 79億5700万
2025年6月30日 +1.21%: 80億5300万
2025年9月30日 +2.86%: 82億8300万
2025年12月31日 +4.23%: 86億3300万
2026年3月31日 -6.46%: 80億7500万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: ④ 簡便法の適用
連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2025/06/27 13:41
#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 積立型の確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し、非積立型の退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
2 確定給付制度
2025/06/27 13:41