固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント利益の調整額△4,685百万円には、報告セグメントに配分していない全社費用△4,685百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額311,554百万円には、セグメント間取引消去△3,798百万円、報告セグメントに配分していない全社資産315,353百万円を含んでおります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社管理部門の固定資産であります。
(3) セグメント負債の調整額2,920百万円には、セグメント間取引消去△247百万円、報告セグメントに配分していない全社負債3,168百万円を含んでおります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない長期借入金であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(1) セグメント利益の調整額△5,663百万円には、報告セグメントに配分していない全社費用△5,663百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額356,178百万円には、セグメント間取引消去△3,664百万円、報告セグメントに配分していない全社資産359,843百万円を含んでおります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社管理部門の固定資産であります。
(3) セグメント負債の調整額2,909百万円には、セグメント間取引消去△113百万円、報告セグメントに配分していない全社負債3,023百万円を含んでおります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない長期借入金であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/12/06 11:29

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
建物及び構築物	257	百万円	68	百万円
機械装置及び運搬具	76		94
その他	3		34
計	337		197

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
建物及び構築物	36	百万円	25	百万円
機械装置及び運搬具	37		44
その他	7		23
計	81		94

2018/12/06 11:29

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2018/12/06 11:29

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/12/06 11:29

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
	(百万円)	(百万円)
流動資産-繰延税金資産	19,806	24,144
固定資産-その他(繰延税金資産)	1,469	1,077
流動負債-その他(繰延税金負債)	△87	△115

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主な要因は、増収に伴って現金及び預金が46,561百万円(同10.1%)、受取手形及び売掛金が21,579百万円(同15.3%)、たな卸資産が26,474百万円(同14.8%)それぞれ増加したこと、外貨建債券の購入により有価証券が14,673百万円(同65.5%)増加したことです。
固定資産は40,282百万円(前期末比11.3%)増の396,798百万円となりました。
主な要因は、設備投資に伴って有形固定資産が7,673百万円(同5.1%)、無形固定資産が696百万円(同6.3%)それぞれ増加したこと、外貨建債券の購入により投資有価証券が41,871百万円(同77.3%)増加したことです。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)により、在外連結子会社は主として当該国の会計基準に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法により、在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。2018/12/06 11:29