- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(a) 資産の状況
流動資産は27,983百万円(前期末比3.0%)増の967,924百万円となりました。
主な要因は、減収に伴い受取手形及び売掛金が4,558百万円(同2.8%)、売却に伴い有価証券が5,097百万円(同13.7%)それぞれ減少した一方、現金及び預金が13,173百万円(同2.6%)、戦略的な在庫の積み増しによりたな卸資産が24,608百万円(同12.0%)それぞれ増加したことです。
2019/06/27 11:27- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,195百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」1,324百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しております。
なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,324百万円減少しております。
2019/06/27 11:27- #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」24,144百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含まれている繰延税金負債115百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が17,992百万円減少しております。
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