固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント利益の調整額△5,663百万円には、報告セグメントに配分していない全社費用△5,663百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額356,178百万円には、セグメント間取引消去△3,664百万円、報告セグメントに配分していない全社資産359,843百万円を含んでおります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社管理部門の固定資産であります。
(3) セグメント負債の調整額2,909百万円には、セグメント間取引消去△113百万円、報告セグメントに配分していない全社負債3,023百万円を含んでおります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない長期借入金であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(1) セグメント利益の調整額△5,304百万円には、報告セグメントに配分していない全社費用△5,304百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額337,620百万円には、セグメント間取引消去△3,571百万円、報告セグメントに配分していない全社資産341,191百万円を含んでおります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社管理部門の固定資産であります。
(3) セグメント負債の調整額2,857百万円には、セグメント間取引消去△20百万円、報告セグメントに配分していない全社負債2,878百万円を含んでおります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない長期借入金であります。

2019/06/27 11:27

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/27 11:27

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	68	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	94		108
その他	34		3
計	197		111

2019/06/27 11:27

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	25	百万円	46	百万円
機械装置及び運搬具	44		99
その他	23		62
計	94		208

2019/06/27 11:27

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2019/06/27 11:27

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/06/27 11:27

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主な要因は、減収に伴い受取手形及び売掛金が4,558百万円(同2.8%)、売却に伴い有価証券が5,097百万円(同13.7%)それぞれ減少した一方、現金及び預金が13,173百万円(同2.6%)、戦略的な在庫の積み増しによりたな卸資産が24,608百万円(同12.0%)それぞれ増加したことです。
固定資産は18,434百万円(前期末比4.6%)増の421,384百万円となりました。
主な要因は、設備投資により有形固定資産が13,416百万円(同8.5%)、契約に基づく積み増しにより保険積立金が6,075百万円(同4.8%)それぞれ増加したことです。

2019/06/27 11:27

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)により、在外連結子会社は主として当該国の会計基準に基づく定額法によっております。

2019/06/27 11:27

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 11:27

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)により、在外連結子会社は主として当該国の会計基準に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法により、在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。2019/06/27 11:27