#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)により、在外連結子会社は主として当該国の会計基準に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～17年
工具、器具及び備品 2年～20年2023/06/29 15:14
#2 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当社グループは、中長期的な売上増に備えた生産能力の確保と、非常時においてもグローバルな製品供給を継続できる体制の確立を目指して、生産及び物流拠点の新・増設を積極的に進めるとともに、研究開発拠点の移転用地を取得したほか、合理化・コストダウン・環境負荷の低減のための新規設備の導入や金型の更新等を実施いたしました。当期の設備投資の総額(無形固定資産を含む。)は、81,592百万円(前期比2.3%減)となりました。
2023/06/29 15:14
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法により、在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法によっております。
2023/06/29 15:14
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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