売上高

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

Scope2: 他社から供給されたエネルギーの消費によるCO2排出量
*2 連結外部売上高の95%以上を構成する販売拠点、生産拠点、主要物流拠点34拠点
*3 2021年度を基準年として、SBTによる1.5℃シナリオの要求を満たす削減目標

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
SC SMC Romania S.r.l.、SMC Corporation (Chile) S.A.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社30社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/05/08 16:39

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

仕向地別売上高	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
日本	173,232	176,302
米国	82,648	100,135
中国	188,522	223,612
アジア(中国を除く)	130,668	144,562
欧州	122,282	143,362
その他	30,042	36,796
売上高合計	727,397	824,772

(注) 自動制御機器事業以外の収益はありません。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 役員報酬（連結）

取締役(社外取締役及び非業務執行取締役を除く。)に対する業績連動報酬として、前記(c)ウ.に記載の方針に従って、業績指標の達成度に応じて、役位ごとに定められた金額を賞与として金銭で支払う制度を導入しております。
業績指標は、各事業年度における対前事業年度比売上高成長率であり、当事業年度(2023年3月期)に支払われた本賞与の根拠となった業績指標の実績(2022年3月期の対前事業年度比売上高成長率)は31.7%であります。売上高成長率がマイナスとなった事業年度においては、本賞与は支給されません。
業績指標として売上高成長率を選定した理由は、当社グループが「2026年度に売上高1兆円」を当面の目標として掲げ、中期的に年率8%程度の増収の達成を目標としていることに整合させたものであります。

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#8 指標及び目標（連結）

排出量を用い、グループ全体(*2)を網羅するデータの収集を行っております。
将来の売上・生産規模の拡大も想定した上で、具体的な施策を積み上げて、GHG排出の絶対量を削減する中・長期目標(*3)を策定し、削減施策に取り組んでおります。
*1 Scope1: 自社の燃料消費によるCO2排出量
Scope2: 他社から供給されたエネルギーの消費によるCO2排出量
*2 連結外部売上高の95%以上を構成する販売拠点、生産拠点、主要物流拠点34拠点
*3 2021年度を基準年として、SBTによる1.5℃シナリオの要求を満たす削減目標
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#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(*) 主要な取引先とは、以下に該当する者をいう。
○当社グループの連結売上高の2%以上を占める販売先
○連結売上高の2%以上が、当社グループに対するものである仕入先又は業務委託先

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境において当社グループは、自動化需要の伸長に対応した製品供給能力の拡大と、BCPに基づく生産の複線化を目的とした積極的な設備投資を進めました。さらに、お客様のCO2排出量削減に大きく貢献できる新製品開発や、販売活動におけるITを活用したグローバル連携の強化などの課題に引き続き注力いたしました。加えて、脱炭素社会の実現に向け、「GHGプロトコル」に基づくScope1とScope2のGHG排出量を、2030年度までに48%削減し、2050年度までにカーボンニュートラルを達成するという中長期目標を策定し、具体的な取組を開始いたしました。
この結果、当期の連結売上高は、販売数量の増加と、為替変動に伴う海外販売分の増収を主な要因として、824,772百万円(前期比13.4%増)となりました。運送費、人件費、IT関連費用等の増加により販売費及び一般管理費は増加いたしましたが、増収に伴う利益増加により営業利益は258,200百万円(同13.3%増)となりました。為替差益は減少いたしましたが、市場金利の上昇による受取利息の増加から、経常利益は305,980百万円(同12.1%増)、投資有価証券売却益の計上により、税金等調整前当期純利益は308,777百万円(同13.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は224,609百万円(同16.4%増)となりました。
自己資本当期純利益率(ROE)は、前期に比べて0.6ポイント上昇して13.8%となりました。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社30社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	336,761	百万円	377,344	百万円
仕入高	81,173		95,311

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#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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