- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
2026/05/08 16:37- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
SC SMC Romania S.r.l.、SMC Corporation (Chile) S.A.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社30社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/05/08 16:37 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/05/08 16:37- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、従来は、「販売費及び一般管理費」に計上しておりました販売促進費の一部及び「営業外費用」に計上しておりました「売上割引」は、「売上高」より控除しております。
この結果、当該会計基準の適用が財務諸表に与える影響は軽微であります。
2026/05/08 16:37- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、従来は、「販売費及び一般管理費」に計上しておりました販売促進費の一部及び「営業外費用」に計上しておりました「売上割引」は、「売上高」より控除しております。
この結果、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
2026/05/08 16:37- #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| 仕向地別売上高 | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 日本 | 173,232 |
| 米国 | 82,648 |
| 中国 | 188,522 |
| アジア(中国を除く) | 130,668 |
| 欧州 | 122,282 |
| その他 | 30,042 |
| 売上高合計 | 727,397 |
(注) 自動制御機器事業以外の収益はありません。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2026/05/08 16:37- #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/05/08 16:37- #8 役員報酬(連結)
(d) 業績連動報酬に関する事項
取締役(社外取締役及び非業務執行取締役を除く。)に対する業績連動報酬は、上記(c)ウ.に記載の方針に従って、各事業年度における前事業年度実績に対する売上高成長率の達成度に応じて、役位ごとに定められた金額を賞与として金銭で支払うものといたします。
業績連動指標として売上高成長率を選定した理由は、当社グループが中期的に年率10%程度の増収を達成することを目標としていることに整合させたもので、売上高成長率がマイナスとなった事業年度においては本賞与は支給されません。
2026/05/08 16:37- #9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
(*) 主要な取引先とは、以下に該当するものをいう。
○当社グループの連結売上高の2%以上を占める販売先
○連結売上高の2%以上が、当社グループに対するものである仕入先又は業務委託先
2026/05/08 16:37- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境において、当社グループは、部品の調達不足による生産への影響を回避するため、サプライヤーの複数化や質の向上へむけた様々な取り組みを行うとともに、需要の伸長に対応した製品供給能力の確保と生産の持続可能性の向上のための生産拠点の複数化にむけて、引続き積極的な設備投資に努めました。また、省エネルギー性能に優れた小型・軽量化を進めた新製品や、耐久性能に優れた新製品の開発等、世界中のメーカーに直に接して、そのニーズを汲み上げる積極的な販売活動を引続き推進いたしました。
この結果、当期の連結売上高は727,397百万円(前期比31.7%増)となり、販売費及び一般管理費が人件費の増加を主因に増加したものの、増収効果から営業利益は227,857百万円(同48.6%増)となりました。受取利息は減少したものの、円安により為替差益が増加し、経常利益は272,981百万円(同58.9%増)、税金等調整前当期純利益は272,851百万円(同58.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は192,991百万円(同58.5%増)となりました。
自己資本当期純利益率(ROE)は、前期に比べて3.9ポイント上昇して13.2%となりました。
2026/05/08 16:37- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社30社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/05/08 16:37- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 241,223 | 百万円 | 336,761 | 百万円 |
| 仕入高 | 51,216 | | 81,173 | |
2026/05/08 16:37- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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