このような環境において、当社グループは、部品の調達不足による生産への影響を回避するため、サプライヤーの複数化や質の向上へむけた様々な取り組みを行うとともに、需要の伸長に対応した製品供給能力の確保と生産の持続可能性の向上のための生産拠点の複数化にむけて、引続き積極的な設備投資に努めました。また、省エネルギー性能に優れた小型・軽量化を進めた新製品や、耐久性能に優れた新製品の開発等、世界中のメーカーに直に接して、そのニーズを汲み上げる積極的な販売活動を引続き推進いたしました。
この結果、当期の連結売上高は727,397百万円(前期比31.7%増)となり、販売費及び一般管理費が人件費の増加を主因に増加したものの、増収効果から営業利益は227,857百万円(同48.6%増)となりました。受取利息は減少したものの、円安により為替差益が増加し、経常利益は272,981百万円(同58.9%増)、税金等調整前当期純利益は272,851百万円(同58.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は192,991百万円(同58.5%増)となりました。
自己資本当期純利益率(ROE)は、前期に比べて3.9ポイント上昇して13.2%となりました。
2026/05/08 16:37
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