| (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)当第1四半期連結累計期間において、繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りを行うにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大に関する仮定に重要な変更はございません。(連結決算日の変更に関する事項)2020年6月25日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、当連結会計年度より決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。当社グループでは、例年決算月の3月に売上が集中する傾向にあります。これは、お客様の多くが3月を決算期としていることに起因しますが、この年度末単月集中は、長期的な観点での企業業績は変わらないものの短期的には、どちらの期に属するかによって、単年度の経営成績が変わるリスクを内包している点で、かねてより投資家の皆様への開示の観点からは、改善すべき課題と考えておりました。また、当社グループでは、グループ内に3月決算会社と12月決算会社が存在します。決算期を統一することで、経営の透明性および経営品質の向上を図るためであります。これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヶ月決算となります。また、従前からの決算期が12月31日であった一部の連結子会社については、前第1四半期連結累計期間は2019年1月1日から2019年3月31日までの損益を基礎として連結しておりましたが、当第1四半期連結累計期間は2020年1月1日から2020年6月30日までの損益を連結しております。なお、従前からの決算日が12月31日であった一部の連結子会社における2020年1月1日から2020年3月31日までの損益につきましては、四半期連結損益計算書を通して調整する方法を採用しております。(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 |
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