ソフトウエア

有報情報

#1 事業等のリスク

(3)生産体制について
当社グループは、オリジナルのソフトウエアを開発し販売しています。ユーザの多くは、国内のハイエンド企業であり、要求水準も高いため、ハードウエアなどを限界まで稼働させるソフトウエア品質が要求され、これに応えるエンジニアにも高い開発力が必要です。
労働市場では、慢性的にソフトウエアエンジニアが不足しており、高度な技術を持つエンジニアの不足は顕著です。社内に、こうしたスキルの高いエンジニアが不足すると、外部への委託開発やコストの高いエンジニアの採用を行う必要があります。これは、コストアップ要因であり、予定する開発が困難となったとき、当社グループの業績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 5年～15年
機械装置及び運搬具 10年
無形固定資産(リース資産を除く)
当社および連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、販売用ソフトウエアについては、その効果の及ぶ期間(3年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/04/24 14:28

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	CAD設計用設備	8,480	千円
ソフトウエア	検査ソフトウエア	204,943	千円
ソフトウエア仮勘定	検査ソフトウエア	186,549	千円
建設仮勘定	大阪技術センター工事費	10,103	千円

3.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、画像検査技術を中長期的な競争力の源泉であるコアコンピタンスと位置付けております。中長期的には、当該技術の競争優位性を維持・強化する観点から、ソフトウエア及びハードウエアの両面における技術基盤の強化や、国内外の市場機会を捉えた事業展開が重要であると考えております。
一方で、翌連結会計年度においては、事業環境及び経営成績等を踏まえ、研究開発活動の凍結や海外子会社の規模縮小等、収益基盤の安定化と経営資源の適正配分を優先する方針としております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした経済環境の中、当社グループのビジョンであります「モノづくり現場の目視検査ゼロ」を実現するために、中期経営計画達成に向けた事業戦略を遂行してまいりましたが、当連結会計年度の当社グループの売上高は、前連結会計年度23億14百万円に対し10.8%減少の20億64百万円となりました。
画像検査事業の環境は、当連結会計年度を通じて厳しい状況が継続しました。主力市場であるラベル印刷検査市場における設備投資の先送りが続いた影響から、印刷品質検査用ソフトウエア「AsmilVision」を搭載したラベル印刷検査機の販売は低調に推移しました。加えて、グラビア印刷および紙器・パッケージ印刷市場における設備投資も低迷し、これらの市場向けに開発してきたグラビアシリンダー版検査機「GRACE」と高速幅広検査用ソフトウエア「PolarVision」についても、売上は低迷しました。これら主力製品の販売遅延の影響により、当連結会計年度の国内画像検査事業の売上は前年同期比で減少いたしました。このように厳しい事業環境ではありますが、昨年後半からラベル印刷機・加工機の設備投資が徐々に回復しはじめており、当社ラベル印刷検査機の受注も増加に転じています。また、ボトル・容器印刷検査機売上とともに長期間低迷してきたカード検査機の売上・受注が増大しています。当社の主力製品であるグラビア・商業印刷用刷り出し検版機の「S-Scan-LNC」は、大手印刷会社への複数台の導入が続くなど好調に推移しており、2026年12月期の売上回復に寄与すると期待されています。
なお、当期末において今後の収益性の回復が不透明であることを踏まえ、固定資産の回収可能性を改めて検討した結果、第2四半期連結会計期間における減損損失の計上に加えて、当下期に計上した有形固定資産および無形固定資産について97百万円の追加の減損損失を特別損失として計上いたしました。これにより当連結会計年度における国内画像検査事業に係る減損損失の計上額は、合計5億42百万円となりました。また、希望退職優遇制度の実施に伴い発生した特別退職支援金等の費用について、事業構造再編費用69百万円を特別損失に計上いたしました。

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#6 製造原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
研究開発費	115,100	75,688
ソフトウエア仮勘定	102,399	173,514

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算であります。

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#7 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施しました設備投資の総額は、264百万円であります。その主なものは、当社の大阪技術センターの改装工事費用による建設仮勘定(8百万円)及びシステム開発によるソフトウエア(240百万円)であります。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社および連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、販売用ソフトウエアについては、その効果の及ぶ期間(3年)に基づいております。
リース資産

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、販売用ソフトウエアについては、その効果の及ぶ期間(3年)に基づいております。
リース資産

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