#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更が当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～38年
機械及び装置 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
均等償却
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が平成21年2月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/05/17 13:39
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (1)財政状況
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ5,328百万円減少し33,055百万円となりました。現金及び預金が4,008百万円、建設仮勘定が600百万円及び投資有価証券が254百万円増加いたしましたが、受取手形及び売掛金が5,615百万円、電子記録債権が2,091百万円、仕掛品が1,593百万円、原材料及び貯蔵品が208百万円、建物及び構築物が162百万円及び繰延税金資産が148百万円減少いたしました。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,476百万円減少し9,503百万円となりました。電子記録債務が1,565百万円増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が5,874百万円、未払法人税等が1,175百万円及び賞与引当金が127百万円減少いたしました。
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～48年
機械装置及び運搬具 3～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/05/17 13:39