2.監査役の報酬等の限度額は年額30,000千円以内であります(平成20年5月16日開催の第45回定時株主総会決議)。
3.取締役にストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬額は年額50,000千円以内(社外取締役及び監査役を除く。)であります(平成28年5月17日開催の第53回定時株主総会決議)。
ロ.役員の報酬等の額の決定方針

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、株式報酬型ストック・オプションとして、当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対して新株予約権を割り当てることを内容とするものです。当該制度の内容は次のとおりであります。
①第1回新株予約権(平成28年5月17日取締役会決議)

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名当社執行役員 6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 7,700株
付与日	平成28年6月1日
権利確定条件	付与日に権利を確定しております。
対象勤務期間	定めはありません。
権利行使期間	自平成28年6月2日至平成78年6月1日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権等に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年2月21日至平成28年2月20日)	当連結会計年度(自平成28年2月21日至平成29年2月20日)
普通株式増加数(株)	-	5,553
(うち新株予約権(株))	-	5,553
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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