2.監査役の報酬等の限度額は年額30,000千円以内であります(2008年5月16日開催の第45回定時株主総会決議)。
3.取締役にストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬額は年額50,000千円以内(社外取締役及び監査役を除く。)であります(2016年5月17日開催の第53回定時株主総会決議)。
ロ.役員の報酬等の額の決定方針

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第1回新株予約権

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名当社執行役員 6名	当社取締役 4名当社執行役員 4名	当社取締役 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 7,700株	普通株式 9,100株	普通株式 7,900株
付与日	2016年6月1日	2017年6月1日	2018年6月1日
権利確定条件	付与日に権利を確定しております。	付与日に権利を確定しております。	付与日に権利を確定しております。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自 2016年6月2日至 2066年6月1日	自 2017年6月2日至 2067年6月1日	自 2018年6月2日至 2068年6月1日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権等に関する事項

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年2月21日至 2018年2月20日)	当連結会計年度(自 2018年2月21日至 2019年2月20日)
普通株式増加数(株)	14,303	22,528
(うち新株予約権(株))	(14,303)	(22,528)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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