#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が1,728,116千円、売上原価が1,448,420千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ279,696千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が192,004千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。
2022/07/04 16:12
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経済環境のもと、当社グループでは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して、国内市場の需要を着実に取り込むために、対面での営業活動を積極的に進めてまいりました。海外市場の受注拡大に向けては、オンラインを活用したスピード感のある営業活動に加えて、対面での営業活動を再開することにより、顧客との接点をより深化させることに努めています。また、昨年11月に集約を果たした新本社工場では、本格稼働に向けて順次プロジェクトが立ち上がってきていることから、国内外の営業・生産活動は堅調に推移しており、通期ベースにおいてはおおむね予定通りの業務活動を進めております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は3,564百万円(前年同四半期比6.3%増)、営業損失は222百万円(前年同四半期は営業利益148百万円)、経常損失は17百万円(前年同四半期は経常利益246百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は68百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益133百万円)となりました。
② 財政状態の状況
2022/07/04 16:12