- 6481
- 2026/09/04
- 時価
- 7560億円
- PER 予
- 12.98倍
- 2010年以降
- 赤字-44.36倍
(2010-2025年) - PBR
- 2.58倍
- 2010年以降
- 0.67-2.2倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 3.07%
- ROE 予
- 19.86%
- ROA 予
- 11.4%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)2018/11/14 11:05
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第3四半期連結累計期間においては、米中貿易摩擦をはじめとする景気減速リスクにより、先行きに対する不透明感が強まった一方、欧米を中心とする先進諸国では内需主導の堅調な経済成長が続き、世界経済も底堅さを維持しました。2018/11/14 11:05
当社グループでは、「LMガイド(直線運動案内:Linear Motion Guide)」をはじめとする当社製品の市場を拡大すべく「グローバル展開」と「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げています。グローバル展開では、中国やその他の新興国においてFA (Factory Automation)の進展などを背景としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が広がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで生産・販売体制の拡充に努めています。新規分野への展開では、自動車をはじめ免震・制震装置、医療機器、航空機、ロボット、再生可能エネルギーなど消費財に近い分野で当社グループ製品の採用が広がる中、従来品のみならず新規開発品の売上高の拡大を図っています。さらに、これらの戦略を推し進めるべく、様々な面でAI、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底的に活用することで、ビジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらなる拡大に努めています。
そのような中、当社グループでは、期の後半よりエレクトロニクス関連をはじめとする需要に調整の動きが見られたものの、それまで全般的に好調に推移していた需要を着実に売上高に繋げました。コスト面では生産性向上に向けた取り組みをはじめとする各種改善活動を引き続き推進しました。