四半期報告書-第73期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が顕在化し、需要は一時的に弱い動きが見られましたが、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策による効果から企業収益の改善や設備投資の増加、雇用情勢の改善などで景気は回復基調を維持しております。また、海外においても自動車関連の設備投資は回復基調に転じつつあります。
このような状況の中で、当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、射出成形機977百万円(前年同期比289.3%増)、プレス機230百万円(前年同期比249.4%増)、金型・周辺機器等その他を含めた総売上高は1,554百万円(前年同期比82.5%増)と好調に推移しました。このうち国内売上高は747百万円(前年同期比73.2%増)、海外売上高は806百万円(前年同期比92.0%増)となり、連結売上高に占める輸出比率は51.9%となりました。
利益面につきましては、経常利益33百万円、四半期純利益は22百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における総資産は6,211百万円となり、前連結会計年度末に比べ311百万円増加しました。流動資産の増加は、主に受取手形及び売掛金によるもので、前連結会計年度末に比べ325百万円増加の5,092百万円となりました。固定資産の減少は、減価償却等によるもので、前連結会計年度末に比べ14百万円減少の1,118百万円となりました。負債の増加は、主に短期借入金によるもので、前連結会計年度末に比べ323百万円増加の4,368百万円となりました。純資産の減少は、主に退職給付に関する会計基準等の適用による利益剰余金の減少によるもので、前連結会計年度末に比べ12百万円減少の1,842百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は6百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の状況
当第1四半期連結累計期間においては、計画どおりの推移と判断しております。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が顕在化し、需要は一時的に弱い動きが見られましたが、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策による効果から企業収益の改善や設備投資の増加、雇用情勢の改善などで景気は回復基調を維持しております。また、海外においても自動車関連の設備投資は回復基調に転じつつあります。
このような状況の中で、当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、射出成形機977百万円(前年同期比289.3%増)、プレス機230百万円(前年同期比249.4%増)、金型・周辺機器等その他を含めた総売上高は1,554百万円(前年同期比82.5%増)と好調に推移しました。このうち国内売上高は747百万円(前年同期比73.2%増)、海外売上高は806百万円(前年同期比92.0%増)となり、連結売上高に占める輸出比率は51.9%となりました。
利益面につきましては、経常利益33百万円、四半期純利益は22百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における総資産は6,211百万円となり、前連結会計年度末に比べ311百万円増加しました。流動資産の増加は、主に受取手形及び売掛金によるもので、前連結会計年度末に比べ325百万円増加の5,092百万円となりました。固定資産の減少は、減価償却等によるもので、前連結会計年度末に比べ14百万円減少の1,118百万円となりました。負債の増加は、主に短期借入金によるもので、前連結会計年度末に比べ323百万円増加の4,368百万円となりました。純資産の減少は、主に退職給付に関する会計基準等の適用による利益剰余金の減少によるもので、前連結会計年度末に比べ12百万円減少の1,842百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は6百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の状況
当第1四半期連結累計期間においては、計画どおりの推移と判断しております。