有価証券報告書-第73期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の経済情勢は不透明な状況が継続する見通しでありますが、当社は平成21年度に実施した合理化対策以降、親会社である株式会社日本製鋼所製品の取込み、原価改善、生産性の向上等の経営改善並びに大型特殊機に特化した販売戦略を展開した結果、平成23年度以降利益を計上することができました。
しかし、将来の安定的な事業展開、収益向上のためには新製品を市場投入し、第2、第3の柱となる製品を育成することが必要です。そのためには先進企業が集中する中部地区において、当社の保有する油圧技術、プレス技術を活かすことのできる新分野に積極的に対応し、経営基盤をより強化し財務体質を改善させてまいります。