無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

前事業年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	167,381	74,704	242,085
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	390,390	184,007	574,398

(注)セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
当事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

2014/06/30 11:02

#2 主要な設備の状況

(注)1 「その他」の内訳は、車両運搬具6,931千円、工具、器具及び備品212,492千円、建設仮勘定6,894千円であります。
2 上記の帳簿価額には無形固定資産の金額は含んでおりません。
3 上記中( )内は賃借中のものであり、外数であります。その賃借料は176,197千円であります。

2014/06/30 11:02

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は有形固定資産の減価償却方法については、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、親会社である川崎重工業株式会社において、当事業年度より有形固定資産の減価償却方法を定額法に統一したこと、及び当社の中期経営計画における投資計画の検討を契機に、有形固定資産の減価償却の方法について再度検討したことによるものであります。
その結果、設備の稼働率は安定的であり、技術的陳腐化はほとんど見られず、修繕維持費の金額も平準的に発生していることから、資産からの経済的便益は平均的に発生しているものと見込まれました。また、これらの状況は、当社の製品需要実態及び中期経営計画から、今後も継続することが見込まれるため、今後は耐用年数にわたって取得原価を均等配分する定額法が有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断し、変更を行うものであります。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が93,747千円増加しております。
なお、セグメントに与える影響については、(セグメント情報等)に記載しております。2014/06/30 11:02

#4 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資につきましては、研究施設の拡充をはじめ、経常設備並びに生産性向上の設備など総額463,402千円(無形固定資産に係るものを含む)の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の売却あるいは除却はありません。

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