固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～47年
機械及び装置 4～13年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/29 11:12

#3 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/29 11:12

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	7,017,476千円	7,152,905千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における流動資産の残高は100億93百万円で、前事業年度末に比べ14億89百万円減少いたしました。この主な要因は、売上債権の減少によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は42億76百万円で、前事業年度末に比べ83百万円増加いたしました。この主な要因は、無形固定資産の増加によるものであります。

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#7 製造原価明細書（連結）

(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)※1 当期製造費用のうち、外注金額は6,624,614千円であり、915,114千円は材料費に、5,709,500千円は経費に計上されております。※1 当期製造費用のうち、外注金額は6,240,754千円であり、881,707千円は材料費に、5,359,046千円は経費に計上されております。※2 他勘定振替高の内訳は、※2 他勘定振替高の内訳は、

販売費及び一般管理費	1,738,895千円
固定資産	37,549千円
計	1,776,445千円

販売費及び一般管理費	1,815,117千円
固定資産	47,393千円
計	1,862,510千円

であります。であります。原価計算の方法
当社は個別原価計算制度を採用しております。原価は原則として実際額で計算されますが、直接労務費及び製造間接費は予定率によって配賦し、予定額と実際額との差額は税法の規定に基づき処理しております。

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#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
当社が保有する有形固定資産の中には、その解体・撤去時に「石綿障害予防規則」に基づく処理が必要なアスベストが含まれているものがあり、当該処理費用(固定資産の使用中に修繕を通じて前述の有害物質が除去されるものを除く)について資産除去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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