形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～47年
機械及び装置 4～13年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/29 11:12

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

機械及び装置	管端シール自動溶接設備	27,500千円
ソフトウエア	次世代遠隔監視システム(テレメンテⅤ3)	94,408千円
建設仮勘定	増加額の主なものは、上記各資産の増加に対応するものであります。

2.当期償却額の内訳は次のとおりであります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資金需要)
当社の資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な材料・外注費及び人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用、新型機種の開発や将来事業に向けた要素研究のための研究開発費が主な内容であります。投資活動については、機械装置及びソフトウエア等への設備投資によるものであります。株主還元については、安定的な配当を行うことを基本方針としており、収益、財務状況等を総合的に勘案し実行しております。
(財務政策)

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
5 引当金の計上基準

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