当事業年度末における流動資産の残高は116億75百万円で、前事業年度末に比べ15億81百万円増加いたしました。この主な要因は、売上債権の増加によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は43億円で、前事業年度末に比べ23百万円増加いたしました。この主な要因は、繰延税金資産の増加によるものであります。

2021/06/28 14:59

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,996千円は、「固定資産売却益」449千円、「その他」2,546千円として組み替えております。

2021/06/28 14:59

#7 製造原価明細書（連結）

(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)※1 当期製造費用のうち、外注金額は6,240,754千円であり、881,707千円は材料費に、5,359,046千円は経費に計上されております。※1 当期製造費用のうち、外注金額は6,479,193千円であり、847,136千円は材料費に、5,632,056千円は経費に計上されております。※2 他勘定振替高の内訳は、※2 他勘定振替高の内訳は、

販売費及び一般管理費	1,815,117千円
固定資産	47,393千円
計	1,862,510千円

販売費及び一般管理費	1,873,589千円
固定資産	54,506千円
未収入金	1,604千円

であります。であります。原価計算の方法
当社は個別原価計算制度を採用しております。原価は原則として実際額で計算されますが、直接労務費及び製造間接費は予定率によって配賦し、予定額と実際額との差額は税法の規定に基づき処理しております。

2021/06/28 14:59

#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
当社が保有する有形固定資産の中には、その解体・撤去時に「石綿障害予防規則」に基づく処理が必要なアスベストが含まれているものがあり、当該処理費用(固定資産の使用中に修繕を通じて前述の有害物質が除去されるものを除く)について資産除去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

2021/06/28 14:59

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2021/06/28 14:59