有価証券報告書-第43期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社を取り巻く事業環境は、東日本大震災及び原子力発電所事故によるエネルギー事情の変化により、エネルギー利用方法の多様化・分散化・効率化が求められるようになりました。当社は、省電力・省エネルギー・省CO2など環境対策を核としたソリューション営業を積極的に展開し、より高度な技術要求に応えるよう努めてまいります。
空調事業では、エネルギー利用の多様化の観点と電力需要のピークカット効果からガスや未利用エネルギーを利用可能な吸収冷温水機が見直されております。特に、平成25年5月に省エネルギー法が改正され、「工場等における電気の需要の平準化に資する措置に関する事業者の指針」に吸収冷温水機の導入検討が明記されるなど、更なる需要の拡大が期待されています。この様な中で、当社としては、「省電力」「高効率」「排熱の高度利用」をキーワードに、機器単体のみでなく空調設備全体の省エネルギーを提案するソリューション営業活動の更なる強化に取り組んでまいります。また、コージェネレーションシステム等分散型発電設備からの排温水を利用できるジェネリンクや、再生可能エネルギーとして注目される太陽熱を利用できる「ソーラー吸収冷温水機」の拡販にも注力してまいります。また、二重効用吸収冷温水機として世界最高の定格効率を持つとともに、期間効率(年間を通じた省エネルギー性)・システム効率(空調システム全体での省エネルギー性)も向上させた吸収冷温水機「エフィシオ」については、平成26年度は高効率機やジェネリンク型の追加などシリーズの拡充を進め、受注拡大に努めてまいります。さらに海外では引き続き中近東、東南アジア等の吸収冷温水機の需要がある国々に対して営業を強化してまいります。
一方、ボイラ事業では、「高効率の提供」をキーワードに、大型貫流ボイラ「イフリート」及び小型貫流ボイラ「KF」を中心に、商品力の強化を通して、お客さまの高効率・省エネルギーへの要望に応えてまいります。また、長年にわたる燃焼技術の蓄積を活かした副生燃料対応ボイラの提案により、未利用エネルギーに対応するボイラの受注拡大に努めてまいります。さらに、「排熱の高度利用」を目指し、川崎重工グループのガスタービン、ガスエンジンを中心に、排熱ボイラ「RG」、「RF」を積極的に採用いただけるよう取り組んでまいります。海外事業については、マレーシアにおける海外営業拠点を活用し、東南アジア市場への拡販に努めてまいります。
両事業に関連する改修改造工事・メンテナンスについては、システム全体の省エネルギーを図る提案型営業や、遠隔監視システム「テレメンテ」の改良に取り組み、そこから得られるデータを元にきめ細かな省エネ提案を行うなど、お客様の省エネニーズに応えてまいります
なお、当社の関係会社である同方川崎節能設備有限公司(中国)においては、当社製品の技術を活かした吸収式ヒートポンプが北部の地域暖房施設向けに販売が増加しており、前年度に引き続き、2013年度(2013年1月～12月)においても事業黒字を達成しております。また同年に第2工場を増設するなど、更なる生産体制の増強・業績改善の諸策の取り組みや、安定した経営に向けた改善を進めております。同社は、2014年度も事業黒字を計画しており、当社としても同社の経営状況を引き続き注視してまいります。