有価証券報告書-第49期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「エクセレントカンパニーの構築」を目指し、顧客のニーズにあった商品を業界一流の技術で提供することにより適正利益を確保し、株主に適正な配当を行うとともに、従業員及び全事業従事者のために人間性豊かでゆとりのある業務遂行と暮らしを創造し続けながら、社会に貢献することを基本に運営しております。
(2)経営戦略等
ボイラ・吸収冷温水機を核として、多様化する一次エネルギーや省エネルギー要求に対応する商品・システム開発を推進し、熱源機器メーカとして社会に貢献してまいります。機器及びシステムの一層の高効率化による競合他社との差別化・提案営業の強化や、未利用エネルギーの有効活用を行い、国内・海外市場での事業規模拡大を図るとともに、メンテナンス商品の拡充を図り、ストックビジネスでの安定した収益の拡大を図ります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の目標とする経営指標は、投資家の期待に応える利益を稼得することを目的として、売上高経常利益率を採用しております。また、川崎重工グループとして投下資本利益率(ROIC)の向上に取り組んでおります。売上高経常利益率及びROICの最大化を目指す中で、利益の拡大と同時に、投下資本の効率化を図ることにより、財務体質も強化してまいります。
(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社を取り巻く事業環境は、近年、エネルギーの多様化・分散化・効率化が進み、エネルギーミックス実現に向けた様々な取り組みが展開されております。この様な事業環境の中、当社は、熱交換技術を核として、省電力・省エネルギー・省CO₂などのエネルギーソリューションを積極的に展開し、市場の技術要求にお応えするとともに、社会課題の解決を目指してまいります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞により、設備投資が冷え込むことで、当社を取り巻く事業環境においても大きな影響がでることが想定されることから、投資計画の見直しを行う等、対応策を早急に進めてまいります。
なお、個別事業における課題については以下のとおりです。
① 空調機器
吸収冷温水機の持つ省電力性や、熱源に廃熱や再生可能エネルギーを有効活用できる特性を活かし、機器単体のみでなく空調設備全体の省エネルギーを提案するソリューション営業活動の更なる強化に引き続き取り組んでまいります。また、お客様の様々な稼働条件における省エネ効果の実現(定格効率及び期間効率)や、空調システム全体での省エネ制御(システム効率)への要求等に対し、最適な省エネ技術でお応えしてまいります。
② ボイラ機器
小型貫流ボイラ「ウィルヒート」で業界最高となるボイラ効率99%対応機種を2019年10月に販売開始いたしました。引き続き、貫流ボイラのラインナップ拡充を推進し、お客様の高効率・省エネルギーへの要望に幅広くお応え出来るよう取り組んでまいります。
また、「排熱の高度利用」を目指し、川崎重工グループのガスタービン、ガスエンジンを中心に、コージェネ用排熱ボイラを採用いただけるよう積極的に取り組んでまいります。
海外事業については、マレーシアに引き続き、タイにおいても川崎重工グループの営業拠点を活用し、現地での提案活動を強化しております。今後も、東南アジア市場で、機器・メンテナンス工事を合わせた営業活動を強化し、事業拡大に努めてまいります。
国内だけではなく、海外においても「機器+薬品+保証」のセット販売を推進し、ストックビジネスの基盤強化に取り組んでまいります。
③ メンテナンス工事
当社の空調・ボイラ機器本体の高信頼性、耐久性の特長を活かした製品保証付きメンテナンス契約の提案活動を積極的に進め、ストックビジネスの強化に取り組んでまいります。また、従来の24時間遠隔監視システムを進化させた「テレメンテV3」を2020年1月より運用開始し、IoTを活用した故障発生の未然防止、運転データ分析による省エネ提案等、お客様にさらに安心して当社製品をご使用いただけるよう努めてまいります。
④ 水素焚き製品開発
川崎重工グループは、将来の水素エネルギーの普及を見据え、水素サプライチェーンに必要なインフラ技術の開発・製品化に取り組んでおります。当社では、燃焼時にCO₂を排出しない水素専焼貫流ボイラの製品化に向けた準備を進めており、2020年度の発売開始予定としております。今後は、吸収冷温水機への適用も図り、脱炭素社会への実現に貢献してまいります。