廃プラスチック問題に関しましては、当社グループにとって大きなビジネスチャンスと捉えており、対策の中心となる「Reduce=材料使用量の削減」「Reuse=使い捨てない容器の成形提案」「Recycle=あらゆるリサイクル材料の成形」、「生分解性プラスチックへの取組み」という各テーマ全てに、従前より技術的対応を進めております。具体的には、「ゼロ・クーリングシステム」によるプラスチック材料の使用量削減、容器の再利用に必要とされる高耐熱性技術、多種リサイクル材料の使用を可能とする成形技術、素材・樹脂メーカーなどからの要請に基づく生分解性プラスチック利用の共同研究などであります。また、加盟するプラスチック工業連盟の「プラスチック海洋ごみ問題の解決に向けた宣言」の趣旨に賛同し署名しました。今後も、地球環境と共存しながら継続した成長を実現するため、啓蒙活動の推進や、異業種との連携強化により、有益な容器成形の研究開発を継続していきます。
販売成績につきましては、当期間の受注高が12,665百万円(前年同期比86.7%)と、好調であった前年同期を下回りました。これは、「ゼロ・クーリングシステム」の投入により、顧客からの引き合いは活発な状況が続いているものの、外部環境の変化により顧客需要が一部市場で弱含んでいるためであります。同様に、当期間の売上高は、12,258百万円(同91.9%)と前年同期をやや下回りました。なお、当期間末現在の受注残高は、10,487百万円(前年同期末比101.6%)と、前期(2018年9月期)の各四半期末の平均受注残高と同水準を維持しております。
利益面につきましては、売上規模の減少に加え、第1四半期の戦略的先行投資費用の集中計上と大型機生産拠点である国内工場の操業度が低下した結果、売上総利益は5,165百万円(前年同期比80.6%)、営業利益は1,399百万円(同50.3%)とそれぞれ減益となりました。なお、本業での調達・生産・出荷・販売プロセスにおける従来の高収益構造に変化はありません。
2019/05/15 15:27
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
