四半期報告書-第41期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(以下、当第2四半期又は当期間)の世界経済は、長引く米中貿易摩擦や中国の景気減速に加え、英国の欧州連合(EU)離脱問題が懸念材料となり、先行きなど予断を許さない不透明な状況で推移しました。米国経済は財政刺激策の効果が薄れるとともに徐々に減速し、欧州経済はドイツを筆頭に各国の成長ペースが低下しました。新興国では、米中貿易摩擦を主因として中国経済がやや減速したほか、他の新興国も減速傾向が強まりました。一方、我が国経済は、前半は堅調な企業収益や雇用情勢の改善、底堅い設備投資の継続などが見られ、緩やかな回復基調で推移しましたが、後半は世界経済の不透明感の影響からやはり減速に転じつつあります。また、欧州を発端とした廃プラスチック問題に関する議論は依然として活発な状況が続いております。このように、当社を取り巻く経営環境は、顧客需要が一部市場で弱含むなど、やや低調に推移しました。
こうした環境下、当社グループは「人と社会に豊かさを提供する。高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する」との経営理念に基づき、中長期的な成長発展方針を継続し、事業規模の拡大を見据えた各種戦略的施策の展開に注力しました。
技術面では、当社が従前より得意とする高品質・高付加価値生産が特徴のワンステップ成形機の優位性を更に高める「ゼロ・クーリングシステム」と命名した新技術の開発実用化を進め、製品競争力を強化しました。これは、ワンステップ成形機の中でも当社の4ステーション方式でしか成し得ない、容器の生産性・物性強度・外観品質・軽量化を同時にかつ飛躍的に向上させる画期的な新技術であります。とりわけ、軽量化についてはプラスチック材料の使用量削減を実現できるため、廃プラスチック問題への対策にも有効な技術であります。
販売面では、全世界の既存・新規マーケットへの「ゼロ・クーリングシステム」周知活動に注力するとともに、新たに開発した大量生産を可能とする新製品を世界各地の展示会に出展し市場浸透を図りました。
生産面では、インド第3工場の立ち上げを完了し、安定稼働を達成しました。国内新工場(千曲川工場)は、新技術及び新型機の研究開発拠点として、またグループ全体の物流拠点として有効活用を開始しました。
廃プラスチック問題に関しましては、当社グループにとって大きなビジネスチャンスと捉えており、対策の中心となる「Reduce=材料使用量の削減」「Reuse=使い捨てない容器の成形提案」「Recycle=あらゆるリサイクル材料の成形」、「生分解性プラスチックへの取組み」という各テーマ全てに、従前より技術的対応を進めております。具体的には、「ゼロ・クーリングシステム」によるプラスチック材料の使用量削減、容器の再利用に必要とされる高耐熱性技術、多種リサイクル材料の使用を可能とする成形技術、素材・樹脂メーカーなどからの要請に基づく生分解性プラスチック利用の共同研究などであります。また、加盟するプラスチック工業連盟の「プラスチック海洋ごみ問題の解決に向けた宣言」の趣旨に賛同し署名しました。今後も、地球環境と共存しながら継続した成長を実現するため、啓蒙活動の推進や、異業種との連携強化により、有益な容器成形の研究開発を継続していきます。
販売成績につきましては、当期間の受注高が12,665百万円(前年同期比86.7%)と、好調であった前年同期を下回りました。これは、「ゼロ・クーリングシステム」の投入により、顧客からの引き合いは活発な状況が続いているものの、外部環境の変化により顧客需要が一部市場で弱含んでいるためであります。同様に、当期間の売上高は、12,258百万円(同91.9%)と前年同期をやや下回りました。なお、当期間末現在の受注残高は、10,487百万円(前年同期末比101.6%)と、前期(2018年9月期)の各四半期末の平均受注残高と同水準を維持しております。
利益面につきましては、売上規模の減少に加え、第1四半期の戦略的先行投資費用の集中計上と大型機生産拠点である国内工場の操業度が低下した結果、売上総利益は5,165百万円(前年同期比80.6%)、営業利益は1,399百万円(同50.3%)とそれぞれ減益となりました。なお、本業での調達・生産・出荷・販売プロセスにおける従来の高収益構造に変化はありません。
当第2四半期連結累計期間における損益の状況は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	売上高	売上総利益	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益
前第2四半期	13,344	6,411	2,784	2,672	2,658
当第2四半期	12,258	5,165	1,399	1,585	1,271
前年同期比	91.9%	80.6%	50.3%	59.3%	47.8%

製品別売上高状況
(単位:百万円)

	ストレッチブロー 成形機	金型	付属機器	部品その他	合計
前第2四半期	7,029	3,826	864	1,624	13,344
当第2四半期	6,224	3,772	772	1,488	12,258
前年同期比	88.6%	98.6%	89.4%	91.6%	91.9%

製品別の売上高状況につきましては、金型が3,772百万円(前年同期比98.6%)とほぼ横ばいであったのに対し、ストレッチブロー成形機が6,224百万円(同88.6%)、付属機器が772百万円(同89.4%)、部品その他が1,488百万円(同91.6%)とそれぞれ減収となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
セグメント(地域)別売上高状況
(単位:百万円)

	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	日本	合計
前第2四半期	3,922	3,100	4,438	638	1,245	13,344
当第2四半期	2,792	2,328	4,584	1,075	1,476	12,258
前年同期比	71.2%	75.1%	103.3%	168.5%	118.6%	91.9%

セグメント(地域)別利益
(単位:百万円)

	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	日本	合計
前第2四半期	1,128	1,278	947	184	376	3,915
当第2四半期	712	746	792	228	468	2,948
前年同期比	63.1%	58.4%	83.7%	124.1%	124.5%	75.3%

① 米州
北米市場は堅調に推移しているものの、中南米市場で前期大幅増収の反動減により、地域全体の売上高は2,792百万円(前年同期比71.2%)と減収となりました。セグメント利益も減収の影響などにより、712百万円(同63.1%)と減益となりました。
② 欧州
欧州の景気減速の影響を受けて、地域全体の売上高は2,328百万円(前年同期比75.1%)と減収となりました。セグメント利益も746百万円(同58.4%)と減益となりました。
③ 南・西アジア
ドバイの販売法人が増収になったことにより、地域全体の売上高は4,584百万円(前年同期比103.3%)と増収となりました。一方、セグメント利益はインド工場の固定費増加により、792百万円(同83.7%)と減益となりました。
④ 東アジア
主要市場の中国などで増収となり、地域全体の売上高は1,075百万円(前年同期比168.5%)と増収となりました。セグメント利益も、増収により228百万円(同124.1%)と増益となりました。
⑤ 日本
売上高は1,476百万円(前年同期比118.6%)と増収となりました。セグメント利益も、468百万円(同124.5%)と増益となりました。
財政状態の分析
(単位:百万円)

	流動資産	固定資産	流動負債	固定負債	純資産
前連結会計年度	31,180	15,318	11,500	7,761	27,237
当第2四半期	28,980	14,846	8,455	7,870	27,500

当第2四半期連結会計期間末(以下、当期間末)の流動資産は、前連結会計年度末(以下、前期末)と比べ2,200百万円減少し、28,980百万円となりました。また、固定資産は、前期末と比べ472百万円減少し、14,846百万円となりました。この結果、当期間末の資産合計は、前期末と比べ2,672百万円減少し、43,827百万円となりました。
流動負債は、前期末と比べ3,045百万円減少し、8,455百万円となりました。また、固定負債は、前期末と比べ109百万円増加し、7,870百万円となりました。
純資産は、前期末と比べ263百万円増加し、27,500百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末に比べ2,127百万円減少し、6,103百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間(以下、当期間)における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	営業活動による キャッシュ・フロー	投資活動による キャッシュ・フロー	財務活動による キャッシュ・フロー	現金及び現金同等物 の期末残高
前第2四半期	175	△282	△1,690	6,853
当第2四半期	61	△282	△1,794	6,103

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
運転資本の増加や、法人税等の支払いなどによる資金の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上による資金の増加が上回り、営業活動の結果増加した資金は61百万円(前年同期:175百万円の収入)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
インド第3工場や千曲川工場への設備投資に係る支出があり、投資活動の結果支出した資金は282百万円(前年同期:282百万円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済や期末配当金の支払いにより、財務活動の結果支出した資金は1,794百万円(前年同期:1,690百万円の支出)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費用は226百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。